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政治家が最高権力者の地位に就く時、多くの望みを実現できるという意味では魔法を手に入れたような気持になるのかもしれません。そして、できれば長期にわたり、いや永遠にその魔法を使い続けたいと願うのでしょう。しかし、権力を手中に収めた為政者は、ある程度の任期を務めた後は政権をどれだけ長く続けられるかよりも、どのように終わらせるかを考えた方が自身のためではないでしょうか。ロシアのプーチン大統領を見ていると、そう思えます。


9月18日に行われたロシア下院議会選挙（450議席、任期5年）は、プーチン氏を支える与党「統一ロシア」が改選前238議席から史上最多となる343議席に勢力を拡大。2014年にクリミア半島を一方的に編入し、西側諸国からの経済制裁が続くなかでの選挙戦は、与党圧勝という結果に終わりました。これにより高支持率のプーチン氏の政権基盤はさらに揺るぎないものになり、2018年の大統領選に同氏が再選を目指して出馬する可能性が高まってきました。


プーチン氏が次の選挙で再選された場合、任期は6年なので2024年までの計12年間、エリツィン後の2000年から2008年までの8年間を含めると実に計20年間も最高権力者の座に居座ることになります。1964年から1982年までソ連時代の共産党書記長を務めたブレジネフの任期を上回り、1922年から1953年まで君臨したスターリンに次ぐ長期政権となります。よく言われるように、長期政権は、時間を要する政策課題に取り組める反面、腐敗が生じやすい環境が生まれます。

9月18日の下院議会選の投票率は、前回2011年の60％から大幅低下の48％となりました。ロシアの有権者は1億人あまりですから、ざっと1300万人増の6000万人が選挙を棄権した計算になり、与党を積極的に支持したのではないことは明らかです。長期政権になると有権者の政治的関心が薄れ与党への監視が緩むため、かえって政権が長期化する負の連鎖に陥ります。ロシアはすでにそういう状況になっているのではないでしょうか。経済立て直しやクリミア編入といった外交の実績が評価されているようですが、足元の景気低迷をみるとプーチン氏の支持率が80％とはあまりに不自然です。


それでも、2018年の大統領選までは高支持率を維持するため、今後も様々な演出がみられるでしょう。こうした「やらせ」的な政権運営のなかで、投資家にとっては経済指標や金融市場はもちろん、政局が重要なファクターになってきます。為政者に抑圧された社会情勢で閉塞感が強まれば、クーデターのような暴力活動による政変に発展することは、つい最近トルコが証明したばかりです。プーチン大統領が権力を強めようとするほど、ロシアの金融市場からは資金が流出しルーブル安を招くことになるでしょう。


どんなに栄華を誇った政権も、その末期は惨めなものです。スタンディング・オベーションの中で惜しまれて退場したいのなら、余力を残したまま潔く権力を手放すことです。その方が権力欲むき出しの醜態をさらすよりも、よほど英雄的です。もちろん、プーチン氏だけでなく、世界中の為政者に言えることですが。



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