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19日の香港市場概況:ハンセン2.8%安で4日続落、米中貿易摩擦の激化を警戒

注目トピックス 外国株
連休明け19日の香港市場は値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比841.34ポイント(2.78%)安の29468.15ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が377.41ポイント(3.18%)安の11492.77ポイントとそろって4日続落した。ハンセン指数は約4カ月ぶりの安値水準に落ち込んでいる。売買代金は1529億8400万香港ドルに拡大した(15日の売買代金は1132億3500万香港ドル)。

米中貿易摩擦の激化を懸念。米メディアは日本時間の本日朝方、「トランプ米大統領が米通商代表部(USTR)に対し、中国製品2000億米ドル相当に10%の追加関税を検討するように指示した」と報じている。これを受けて中国商務部は、「米国が新たな関税の製品リストを公表すれば、包括的な措置をとるだろう」と対抗を予告する声明を発表した。トランプ政権は先週末15日に中国が知的財産権を侵害しているとして、500億米ドル相当の中国製品に25%の追加関税を課すことを決めたばかり(7月に発動)。これに対して中国は、「同程度の追加関税措置を打ち出す」と速やかに応じている。両国の間で、報復措置の応酬がエスカレートする状況だ。

ハンセン指数の構成銘柄はほぼ全面安(50のうち49が下落)。個別では、米菓・飲料メーカーの中国旺旺HD(151/HK)が6.8%安、ブタ肉生産で世界トップの万洲国際(WHグループ:288/HK)が5.7%安、光学部品メーカーの舜宇光学科技(2382/HK)が5.3%安、民間自動車メーカーの吉利汽車HD(175/HK)が5.2%安と値下がり率上位に並んだ。

空港運営の銘柄が急落。北京首都国際機場(北京国際空港:694/HK)が25.3%安、海航基礎(HNAインフラストラクチャー:357/HK)が13.8%安で引けた。香港・本土の上場空港3社は15日引け後、中国政府が3社に対し、「民航発展基金」からの補助金支給を取り止めたことを明らかにした。これにより北京首都国際機場は、2018年12月期の売上高が最大で1億2000万人民元(約20億円)減少すると予測している。本土市場では、広州白雲国際機場(広州白雲国際空港:600004/SZ)が寄り付きからストップ安した。

他の個別株動向では、中国通信機器メーカーの中興通訊(ZTE:763/HK)が24.8%と大幅続落し、約1年11カ月ぶりの安値で引けている。米連邦議会上院が18日、ZTEに対する制裁解除を阻止する法案を賛成多数で可決したことがネガティブ材料だ。同社は今月12日引け後、米商務省産業安全保障局(BIS)と制裁解除に関する和解協議を締結したと発表。翌13日、同社株は約2カ月ぶりに取引を再開した。

本土市場は4日続落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比3.78%安の2907.82ポイントで取引を終えた。ほぼ全面安の商状。なかでも、証券株の下げが目立った。ITハイテク関連株、資源・素材株、不動産株、海運株、消費関連株なども安い。


【亜州IR】





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