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30日の中国本土市場概況:上海総合0.7%安で反落、不動産セクターに売り

注目トピックス 外国株
31日の中国本土市場は値下がり。主要指標の上海総合指数は、前日比19.83ポイント(0.67%)安の2932.51ポイントと反落した。上海A株指数も下落し、20.65ポイント(0.67%)安の3071.73ポイントで取引を終えている。

米中通商協議の不透明感が重し。31日が本番となる閣僚級協議を前に、トランプ米大統領は自身のツイッターに中国批判を相次ぎ投稿した。市場では、「協議は難航する」との不安が強まっている。朝方公表された今年7月の製造業PMI(国家統計局などが集計・発表)は49.7という結果。前月実績(49.4)と市場予想(49.6)は上回ったものの、節目の50を3カ月連続で下回るなど、国内景気の先行き不安が依然としてくすぶっている。

業種別では、不動産が安い。金地集団(600383/SH)が4.6%、緑地控股(600606/SH)が3.9%、保利地産(600048/SH)が2.8%ずつ値を下げた。中国共産党が30日に開いた中央政治局会議で、「不動産を短期的な景気刺激の手段にしない」との表現を初めて盛り込んだことが逆風。不動産引き締めの方針の継続が意識された。このほか金融株、インフラ関連株、素材株、消費関連株、自動車株、発電株なども売られている。

外貨建てB株も値下がり。上海B株指数が6.15ポイント(2.14%)安の281.43ポイント、深センB株指数が8.35ポイント(0.85%)安の969.90ポイントで終了した。

【亜州IR】



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