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タイ中央銀行が12日、国内の銀行に対して仮想通貨関連事業に関与しないよう通達したとロイター通信が報じた。

国内の銀行に対して、仮想通貨の取引や投資、取引のためのプラットフォーム提供の禁止が要請された。また、仮想通貨購入目的でのクレジットカードの利用や仮想通貨の取引や投資に関して助言を行うことを禁じるなど、仮想通貨関連事業を全面的に禁止する内容となった。タイ中銀は書面のなかで仮想通貨は法的な通貨ではないという認識を示すとともに、資金洗浄やテロ資金の供給など犯罪利用への懸念を示した。

タイでは8日にアピサック・タンティボラウォン財務大臣が、政府は仮想通貨が適切に利用されるよう法規制を設けて管理していく方針であると明かしたことを英字紙バンコク・ポストが報じた。銀行に対し全面的な禁止を求めたタイ中銀と異なった姿勢を示している。規制措置は今月中に発表されるという。引き続きタイの仮想通貨の規制を巡る動向に注目したい。




＜MT＞