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金融犯罪対策などの国際協力を進める政府間会合、金融活動作業部会（FATF）が仮想通貨の監視を強化することが明らかになった。21〜23日にパリで開催されたFATF総会の議事録によると、FATFは仮想通貨による資金洗浄とテロ資金供与のリスクや各国が導入した規制措置について検討したという。その結果、仮想通貨の犯罪利用の防止に取り組むための新たな措置を講じる方針に至った。

FATFは2015年、仮想通貨の犯罪利用への懸念から、交換業者を登録・免許制にするという要求を盛り込んだ国際的な指針を公表した。これを受け、日本は2年後の2017年に改正資金決済法を施行し、世界に先駆けて交換業者の登録制度や取引時の本人確認などの施策を導入した。FATFが今回新たに発表された措置の詳細は明かされていないが、各国の政策に影響力を与える可能性が高いことから今後の動向に注目したい。




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