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アメリカの仮想通貨投資会社BKCMのCEOであるブライアン・ケリー氏が、ビットコインETF（上場投資信託）の承認について「早くて来年の2月に承認される可能性が高い」とみていることが、23日のCNBCのインタビューで明らかとなった。

ケリー氏は、来年2月に承認される可能性が高い理由として、米国証券取引委員会（SEC）が9月30日に行うとしている承認可否判断の締切日を、最大で2月まで延期できることを挙げている。また、SECがビットコインETFを拒否した理由として挙げていた「不正や価格操作」を監視する仕組みが整うではないかとみているようだ。そして、今後のビットコイン先物取引市場について「2019年には成熟度を増すだろう」との見方を示したという。

ケリー氏と同様、カナダ投資銀行の最大手であるカナコード・ジェネュティは8月前半、「SECは延長可能な最長の期日である来年3月まで回答を伸ばすのではないか」との見解を示しており、ビットコインETFの承認は2019年になることを予想している。

SECは22日、投資会社プロシェアーズ、ディレクシオン、グラナイトシェアーズより申請されていた9つのビットコインETFを拒否することを発表。しかし、その翌日にはSECが申請却下を見直し、再審査するとの方針を示したことで、ビットコインは続伸し、CBOEビットコイン先物（9月限）は6635ドルまで上昇した。




＜HH＞