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子会社が仮想通貨取引所ビットポイントを運営するリミックスポイント<3825>は、住宅用再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の契約期限切れにより発生する大量の余剰電力を集約して活用する、新たなエネルギー・マネジメント・サービスの策定を開始したと15日付で発表した。

同社は、電力会社と電力の需要者の間に立ち、需要家の需要量を制御して電力の需要と供給のバランスをコントロールする「アグリゲーター」になることを目指すという。

日本では2019年11月より、FITの買取期間が順次終了する予定となっている。これは「卒FIT」といわれ、2019年から2023年までに、約165万件・670万kWが卒FITを迎えることとなる。これを受け、同社はアグリゲーターとして、IoTを活用した仮想発電所（VPP）を構築し、一般家庭や電力需要家、太陽光発電メーカー、蓄電池メーカー、自動車メーカーなどを巻き込んだ「エネルギーコンソーシアム」を構築し、新たなエネルギー・ビジネスの展開を目指すとしている。

また、同ビジネスの展開にあたっては、エネルギー関連の支援を手がける日本アイ・ビー・エム（IBM）より支援を受ける。IBMはオーストラリアやカナダにおいて、ブロックチェーンを活用した電力取引プラットフォーム構築支援の実績があるようだ。

リミックスポイントは、同社が手がける省エネ化支援コンサルティングや、子会社のビットポイントジャパンが運営する仮想通貨事業に関連したブロックチェーン技術を、新事業の開発に活かすという。そして、小売電気事業をさらに強化拡大し、多くの事業者に対してエネルギーを通じた経営支援を行っていくとの意向を示している。

なお、同社は昨日発表した19年3月期第2四半期（18年4-9月）決算において、営業利益が前年同期比2.2倍の7.1億円となり、会社計画8.4億円を下振れた。また、仮想通貨市場の低迷や事業環境の流動性から、19年3月期の業績予想数値を未定とした。これを受け、本日の同社株はストップ安水準まで売り込まれた。




＜HH＞