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世界最大規模の暗号資産（仮想通貨）取引高を誇る取引所バイナンスが、中国市場で人民元と仮想通貨のOTC（店頭）取引を一ヶ月以内に提供開始すると上海ブロックチェーン・ウィークで発表した。複数のメディアが報じた。また同発表では、170カ国のユーザーに対して、同取引所で法定通貨建てによる仮想通貨購入が可能となる決済サービスの提供を開始することも明らかにした。

中国は2017年、同国内の仮想通貨取引所における仮想通貨取引を禁止し仮想通貨取引所はすべて閉鎖となった。それまでは、データの取得方法に対する疑問の声はあったものの、2014年から2017年にかけてビットコイン取引全体に占める人民元建て取引は全体の9割を超えるという大きなものだった。

バイナンスのCEOであるジャオ・チャンポン氏は中国・江蘇省出身で、バイナンス設立前は中国の最大手仮想通貨取引所のひとつOK Coinに勤めていた時期もあった。バイナンス自体も当初中国で設立されたが、その後サーバーと本拠地を海外に移動して運営を継続してきた。

足元では、米中貿易摩擦に端を発する人民元安が続く中で、再び中国マネーがOTC取引によって仮想通貨市場に流出する（もしくは、すでに流出し始めている）のではないかとする声も出てきていた。バイナンスによる中国市場へのサービス開始が今後どのように影響をもたらすこととなるのか注目される。



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