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三菱商事<8058>とNTTデータ<9432>は20日、デジタルトランスフォーメーション（DX：データとデジタル技術を活用し、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、競争上の優位性を確立すること）の推進に関する業務提携に合意したと発表した。また、欧州のデジタル地図大手であるヒアテクノロジーズへの共同出資を進めることでも合意したとしている。

業務提携では、主に食品流通分野、産業素材流通分野を対象とする予定で、食品流通分野においては、食品流通各社と連携し、食品小売・メーカー・卸間で分断されている情報や業務プロセスの統合化を図るという。日経新聞の報道によれば、統合化にあたってはAI（人工知能）やブロックチェーンなどを活用するもよう。これにより、食品バリューチェーン全体の効率的かつ最適化された食品流通の実現を目指すとしている。

ヒアテクノロジーズへの共同出資では、在蘭持株会社（出資比率50％：50％）を新設し、同社を通じてヒア社の3割の株式を取得する予定と発表。日経新聞では、出資額は1,000億円前後とみられ、『3社で日欧陣営をつくることでグーグルに対抗する』と報じられている。

両社は『DXを追求してビジネスモデルを変革する』という目的が合致し、今回の提携にいたったとしている。同提携を通して、『あらゆる産業に対し、DX促進に向けたソリューションを一貫して提供可能な「産業DXプラットフォーム」を構築し、産業のデジタル化と社会的課題解決を目指す』と述べている。また、『両社の事業基盤・顧客基盤・技術基盤等を活用しながら、ヒア社の提供サービス拡充とイノベーションをより一層加速させ、付加価値の高いサービスを幅広い産業の顧客に対して提供していく』との意向を示している。




＜HH＞