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石川県加賀市と、エストニアと日本に拠点を持つグローバルテック企業のblockhiveは20日、加賀市における行政サービスのデジタル化に向けた協定を締結し、エストニアで既に実用化されているデジタルIDやブロックチェーン技術を活用した「行政サービスのデジタル化推進」に向けて協業することに合意したと発表した。

石川県加賀市は少子化や転出超過による人口減少の傾向が続いており、また人口密度も低く、少ない担い手で全市域に行き届く行政サービスを提供していくことが今後の課題であると指摘する。これはエストニアとの共通点であり、エストニアはそのようななかで、行政サービスのデジタル化、デジタルIDカードにより、これらの課題を解決したと伝えている。

エストニアでは、国民一人ひとりに振り分けられる番号が記載された「デジタルIDカード」を発行しており、身分証明として活用している。従来は本人確認のために役所への訪問が必要だった行政サービスを、オンラインで提供することが可能となり、これまでに99％の行政手続きをデジタル化しているという。

加賀市は、電子上で本人確認ができるデジタルIDこそが行政サービスをデジタル化するための“カギ”であると判断し、2017年からエストニアでデジタルID関連サービスを開発・提供しているblockhiveとの提携に合意したとしている。

同提携では、『デジタルIDカードであるマイナンバーカードに加え、blockhiveが開発・提供するデジタルIDアプリ（スマートフォン上のデジタル身分証）を連携することで、加賀市における行政手続きのデジタル化を目指す』と述べている。

同プロジェクトの開始は2020年1月を予定しており、実行段階では、『blockhiveのエストニアオフィスからチームを派遣し、同社の知見を直接共有することで、より円滑なデジタル化を目指す』との方針を示している。行政サービスをデジタル化することで、『市民の利便性の向上を図るとともに、デジタルIDが日本の地方自治体の課題解決手段となることを、日本国内で先駆けて実証する』と伝えている。




＜HH＞