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東海東京証券を中核とする金融グループの東海東京フィナンシャル・ホールディングス<8616>は26日、グローバルに暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するHuobi（フォビ）グループの日本法人であるフォビジャパンと資本業務提携すると発表した。

同社は、ブロックチェーン技術の活用による金融ビジネスは、近年急速に変化しており、グローバルで仮想通貨やSTO（セキュリティ・トークン・オファリング：デジタル証券による資金調達）などの活用範囲が広がりを見せていると指摘。日本でも、来年春には関係する政省令が施行される予定であることに言及し、『仮想通貨・ブロックチェーン領域におけるビジネスがさらに加速するものと考えている』と伝えている。

株式取得日は2020年1月末を予定しており、東海東京フィナンシャルHDはフォビジャパンに約5億円を出資する。フォビジャパンとの資本業務提携により、『仮想通貨の交換、仮想通貨を活用したIEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング：仮想通貨取引所が主体となってトークンの販売を行う資金調達方法）をはじめとした新しい資金調達、地域通貨への取り組み、仮想通貨の保管・管理等の領域における新規事業の展開を推進していく』としている。また、将来的には、こうしたビジネスを、提携先をはじめとした地方銀行にも展開することも検討していくという。

フォビグループは2018年9月に仮想通貨取引所ビットトレードを買収し、2019年2月に社名を「フォビジャパン」に変更した。同社は仮想通貨交換業を中心に展開しており、今後は地域通貨やIEOなどの新しい領域にもビジネスを展開していく方針のようだ。




＜HH＞