SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

フランスの金融規制当局である金融市場庁（AMF）が、同国内で初めてICO（イニシャル・コイン・オファリング、仮想通貨〔暗号資産〕の技術を利用した資金調達の一種）の申請を承認した。ファイナンス・マグネイトが報じた。

申請が承認されたのは仮想通貨プロジェクトに出資するためのプラットフォームを開発する「French-ICO」という企業で、2020年6月1日までの期間ICOを行うことが認められる。報道によれば、今回の承認はトークン（ICOに利用される、電子的に発行する証票）の発行者を承認するものではなく、仮想通貨技術を利用した資金調達行為（ICO）については承認するものであるとしている。

フランスでは、2018年の初めにICOおよび類似した電子トークンの販売を管理するための独自のガイドラインを導入し、その後、仮想通貨関連事業を規制するための立法改正が提案されていた。ICOのトークン発行者は承認申請においてICOに関する関連情報のすべてを当局に提出する必要がある。また、ICOに際して投資家に対して投資リスクを十分に説明することも求められている。仮想通貨関連事業者全般については、規制当局に登録して証明書を得る必要がある。

同じEU圏内では、ドイツでも8月に金融規制当局のドイツ連邦金融監督所（BaFin）がICOに際する新規トークン発行等についてガイダンスを発表しており、規制の地固めが進んでいる。



＜SI＞