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経済危機に直面しているベネズエラにおいて、ハイパーインフレを生き延びる手段の一つとして、仮想通貨が利用されている点が英国の大手メディアBBCによって報道された。

1945年以降、最悪と称されるハイパーインフレを経験している中南米の同国では、2018年3月に0.75ボリバルで購入できたコーヒー1杯が、1年後の現在、なんと2800ボリバル（約3700倍）にまで急騰しているという。

すでに、ベネズエラ政府が昨年8月に実施した、デノミネーション(Denomination)を考慮しても異常な数値だ。

そんな実態を抱えるベネズエラの法定通貨「ボリバル」の代わりに着目されているのが、ビットコインである。

同国政府も昨年、石油に裏付けされた独自の国家仮想通貨ペトロを発表するなどして経済危機に直面する手段として仮想通貨に白羽の矢が立っていた。

ハイパーインフレや国家危機を要因に既に300万人以上がベネズエラを去っている中、生活必需品の価格急騰が犯罪率の上昇にも繋がっている実態がある。

ビットコインがデジタルである点も、実際に持ち運ぶ必要性がないことも犯罪率の高いベネズエラを移動する際に際立つそうだ。

また国外に出稼ぎしてベネズエラに仮想通貨を介して送金すれば「Western Union」などの送金企業とは違い、低い手数料で抑えられる点も高く評価されている。
同国経済コンサルティング企業Econanaliticaの経済学者Asdrubal Oliveros氏は、以下のように言及した。

「多くのベネズエラ人はビットコインをボリバルに換金することで、常に価値が下がり続けているボリバルからせめて少し価値を担保しようとしている。」

このように、英BBCは経済危機に直面している状況にあるベネズエラにおいて、仮想通貨が普及しているから「少なくとも一つの国では投機目的の投資家ではなく、一般の市民に恩恵が届いている」と評価を行なった。

ベネズエラにおいて現在起きているハイパーインフレの状況は、同国や同国市民にとっては苦しい状況ではあるものの、2008年に世界経済を揺るがした「リーマン・ショック」直後に誕生したビットコインは、むしろそういった状況下でこそ真価を発揮するのかもしれない。

（記事提供：コインポスト）



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