SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

東京, 2026年5月19日 - (JCN Newswire) - 株式会社三井住友フィナンシャルグループ（本社：東京都千代田区、執行役社長グループCEO：中島 達、以下グループを総称して「SMBCグループ」）、富士通株式会社（本店：神奈川県川崎市、代表取締役社長 CEO：時田 ?仁、以下「富士通」）、ソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：宮川 潤一、以下「ソフトバンク」）の3社は、国民皆保険を基盤とする日本の医療を今後も持続可能なものとするために、健康・医療分野での業務提携（以下、「本提携」）に関する基本合意書を2026年5月18日に締結しました。持続可能な医療の実現に向けて国産ヘルスケア基盤を構築し、国民の健康寿命延伸と医療機関の経営効率化、国の医療費抑制に寄与します。本提携では、本人同意に基づき、医療情報システム内で管理される医療データを安全かつ適切に管理・利活用するためのデータプラットフォームを整備します。また、この医療データに、本人同意に基づき連携・管理される、個人が管理する健康データを掛け合わせることで、個々人に寄り添う健康パートナーとなるAIエージェントを作り出し、ユーザーアプリを通して提供します。これらデータプラットフォームとユーザーアプリは、国産ヘルスケア基盤として国内データセンター上に構築します。これにより、日常的な健康管理から受診、継続的な治療、さらには治療後のフォローアップに至るまでを一体的かつ安心安全に支える仕組みを実現し、個人の健康増進や行動変容の促進、疾病リスクの把握につながる支援の高度化を目指します。また、本提携を通じて、検査や投薬の重複、通院中断後の重症化、予防可能な疾患やフレイル（心身活力の低下）の進行などに起因する支出の抑制に資する新たな事業を創出します。医療提供の効率化を後押しすることで、将来的な医療費増加における5兆円規模の費用の抑制を行い、持続可能な医療の実現に寄与します。背景日本では、65歳以上の人口がすでに全人口の約30％に達しており、今後の高齢化の進展に伴い、医療・介護ニーズのさらなる増加が見込まれています。これに伴い医療現場では、救急医療や在宅医療、慢性疾患への継続的な対応など、求められる役割が一層高度化・複雑化しています。誰もが必要なときに適切な医療を受けられる環境を将来にわたり維持していくためには、健康増進・予防を通じた健康寿命の延伸や、限られた医療資源をより有効に活用できる仕組みづくりが求められています。そのような仕組みの実現には、日常生活を含めた継続的な健康情報を把握し、これを重症化予防につなげることなどが有効で、医療データ、健康データ、そしてAIを効果的に連携させていくことが必要となります。しかしながら、現状では医療データは標準化の途上にあり、個人の健康データはサービスごとに分散していることから、医療データと健康データとは十分に連携できていません。また、AIの活用においても海外基盤の利用が広がる中、機微性の高い健康・医療データの情報の取り扱いに関する懸念が指摘されています。これらはデータ主権や経済安全保障の観点からも重要な検討課題とされています。こうした課題に対応するには、広く医療データの標準化・連携を推進し、かつ個人の健康データを扱う様々なサービスが連携できるような基盤を、データ主権を担保した形で安全かつ適切に利活用できる環境の整備が不可欠です。本提携の取り組み3社は、医療データを安全かつ適切に管理・利活用するためのデータプラットフォームと、個人が健康データを効果的に管理・利活用するユーザーアプリの整備を進め、セキュアな環境で各種データを管理し、双方のデータを利活用する国産ヘルスケア基盤を構築していきます。データプラットフォームにおいては、本人同意および関係法令・ガイドラインに基づき、必要な範囲でデータを連携・参照し、標準化・構造化を進め、医療機関や民間事業者との相互連携を可能とする基盤の構築を進めます。これにより、AIやデータを活用した高度な臨床実務、革新的な研究開発、医療機関の運営改善などに資するデータ活用の高度化、ヘルスケアサービスの提供を支援します。さらに、「全国医療情報プラットフォーム」や「マイナポータル」などの公的基盤との将来的な連携可能性も視野に入れ、国の医療DX政策との整合性を踏まえた拡張性のある枠組みの実現を目指します。あわせて日常的な健康管理から医療機関の受診、継続的なケアに至るまでを一体的に支援するAIエージェントをユーザーアプリを通して提供することで、個人の健康をトータルにサポートします。サポートに必要な医療データや健康データは、ユーザーアプリ内で本人同意を取得し、その同意に基づく範囲でデータの利活用を行います。また、ヘルスケア事業者や自治体などとの連携により、多様なサービスを一つのアプリで利用できる環境の提供を目指します。本取り組みを通じて、セキュアで安心してデータを活用できる環境の整備を進めるとともに、医療の質・アクセスの維持向上と、医療費の抑制の両立を目指しながら、生活・公共・決済サービスなどと連携した新たなヘルスケアサービスの創出を検討していきます。また、企業の積極的な健康経営による従業員のウェルビーイング向上を支援していきます。各社の役割SMBCグループは、本提携に基づくサービスを多くの方々にお届けし、幅広い普及を促すことと、ヘルスケアと金融の連携・融合によるサービスの価値向上を担います。前者については、Oliveなどのデジタル接点を活用していきます。既に2026年3月には、ソフトバンクとの提携に基づく「Oliveヘルスケア」の提供を開始しており、これを更に普及・発展させます。後者については、既に提供している医療機関での後払いサービスの普及に加え、将来的にはお金と健康両面での安心・安全を提供できるようなサービスを創出していきます。富士通は、データプラットフォームの構築・管理、医療機関向けAIの構築、医療データを用いた革新的な創薬研究などに必要な次世代計算資源・基盤の開発などを主導していきます。富士通は、国内医療機関において電子カルテトップシェアを誇っており、またLLM「Takane」（注1）のラインアップとして展開する医療特化型LLMや、社会課題を起点とする事業モデル「Uvance」における医療データ利活用基盤「Healthy Living Platform」で培った安全かつ信頼性の高いデータガバナンス基盤技術、セキュリティーとデータ主権を保証するソブリンクラウドの知見を生かしていきます。ソフトバンクは、「PayPay」をはじめとするグループ経済圏や「LINE」「Yahoo! JAPAN」などの利用者基盤と、ヘルスケア領域における個人・企業・自治体向け健康増進支援に関する知見を生かし、ソブリンクラウドおよび国産LLMを活用した国内完結型のユーザーアプリの開発・提供を主導します。また、ヘルスケア事業者や自治体などとの連携により、多様なサービスを一つのアプリで利用できる環境の提供を目指し、利用者にとって利便性の高いアプリを構築します。SMBCグループ、富士通、ソフトバンクは、3社の顧客接点などを活用して、国産ヘルスケア基盤の利用を6,000万人規模へ拡大するとともに、4,000の医療機関への導入を目指します。3社は、国民の健康を支援するとともに、医療機関の経営を支え、日本の医療費の抑制に貢献することで、良質で広く開かれた日本の医療をより持続可能なものへと発展させていきます。URL https://global.fujitsu/ja-jp/pr/news/2026/05/19-01 


Copyright 2026 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com