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Bitcoin Japan、Daimon Roboticsと戦略的業務提携

東京, 2026年11月16日 - (JCN Newswire) - Bitcoin Japan株式会社(東証スタンダード市場:8105、以下「当社」)は、HONG KONG DAIMON ROBOTICS TECHNOLOGY CO., LIMITED(以下「Daimon Robotics」)との間で、日本企業向けのヒューマノイド等の導入・運用支援体制を強化することを目的とした戦略的業務提携契約(以下「本契約」)を締結しました。本提携では、当社の日本市場における顧客基盤と導入支援体制に、Daimon Roboticsの触覚センシング、ロボット操作に関するデータ取得・学習技術及び専門エンジニアリングを組み合わせます。実際の作業現場における評価、調整、システム連携及び保守を支えることで、精密な把持・操作を必要とする用途への対応力を高めることを目指します。本提携は、当社が既に公表しているUBTECHグループとの提携を補完するものです。UBTECH製ヒューマノイド等のロボット機体の国内展開と、Daimon Roboticsの技術・エンジニアリングを組み合わせ、技術的に対応可能な複数のロボットプラットフォームを対象に導入支援の充実を図ります。提携の主なポイント初期6か月日本における主要な戦略的導入パートナーとして協業(既存販路は維持)当初2年間契約期間。所定の条件により1回に限り2年間の自動更新あり個別案件ごと有償PoC・専門エンジニアリング等は別途書面契約で条件を定める 両社コメント「日本でロボットを活用するうえで大切なのは、先進的な機体を提供するだけでなく、実際の職場で役立つ形にしていくことです。Daimonの触覚技術とエンジニアリングの専門性を活用し、日本のお客様に適した導入・運用支援体制を強化していきます。」Bitcoin Japan株式会社 代表取締役社長CEO フィリップ・ロード「私たちは、触覚センシング、データ及びロボット操作に関するエンジニアリングを通じ、ロボットが実際の作業に対応するための技術開発に取り組んでいます。Bitcoin Japanとともに、日本の顧客用途に適した技術評価と導入支援を進められることを期待しています。」Daimon Robotics 代表者 ロボットの供給から、現場で使えるソリューションへ本提携は、日本企業がロボットの評価から実際の導入・運用へ進むうえで重要となる、次の3つの技術・サービス領域を強化することを目指します。触覚センシング・精密操作Daimon Roboticsは、触覚センサー、多指ロボットハンド、グリッパー及び関連ソフトウェアを開発・提供しています。触覚フィードバックは対象物との接触状態や作用する力の把握に役立ち、精密な把持、搬送、組立などの作業に向けた技術評価を支えます。遠隔操作データ・操作モデル遠隔操作型のデータ取得装置等を通じて、人の動作や物体との相互作用に関するデータを取得し、ロボット操作モデルの学習・評価に活用します。データ取得はモデル開発を支える手段であり、特定のロボットにおける性能向上を保証するものではありません。エンジニアリング・現場対応Daimonグループは、顧客用途や現場条件の評価、ロボット機構・エンドエフェクタの調整、既存設備や制御システムとの連携、受入基準を定めたPoC、設置・立上げ及びトラブル対応などの技術支援に取り組んでいます。 両社の役割と事業の進め方当社は日本国内での顧客開拓を主導し、設置・立上げ、診断、日常保守、一次サポート等に対応する営業・技術体制を整備します。Daimon Roboticsは、案件の技術的・商業的な実現可能性及び対応可能なリソースを踏まえ、ニーズの把握、技術的助言、導入評価、技術人材候補の紹介、初期の製品・技術トレーニング等を支援します。顧客ごとの技術評価、アプリケーション開発、日本市場向けの調整、システム連携、有償の概念実証(PoC)等については、案件ごとに業務範囲、役割、成果物、日程及び商業条件を協議し、見積書、業務仕様書(SOW)その他の書面契約により定めます。両社はまた、Daimon Roboticsの合意する製品・ソフトウェア・サービスについて、日本国内での非独占的な販売・取扱いを進める方針です。正式な販売代理店への指名、対象製品、価格、注文・納入条件その他の商業条件は、別途締結する販売代理店契約において定めます。Daimon Roboticsの既存の販売代理店や直接の顧客関係は尊重します。今後の進め方初期協業期間顧客案件の評価、初期の製品・技術トレーニング、日本国内の導入支援体制の整備を進めます。6か月後のレビュー顧客案件の状況、双方の取組み、技術支援の対応状況、導入経験及び商業機会等を経営幹部レベルで確認します。 Daimon RoboticsについてHONG KONG DAIMON ROBOTICS TECHNOLOGY CO., LIMITEDは、本契約の当事者となる香港法人です。同社によれば、2024年1月19日に設立され、Daimon (Shenzhen) Robotics Technology Co., Limited(戴盟(深圳)機器人科技有限公司)が全株式を保有しています。Daimon Roboticsグループは、香港科技大学の研究チームを起点とする技術開発を背景に、触覚センサー、ロボットハンド・グリッパー、遠隔操作型データ取得システム、ロボット操作モデル及び関連エンジニアリング・ソリューションを展開しています。なお、グループ全体の技術・業務能力に関する説明は、すべての活動が香港の契約法人自体で行われていることを示すものではありません。Bitcoin Japan株式会社についてBitcoin Japan株式会社(東証スタンダード市場:証券コード8105、旧社名:堀田丸正株式会社)は、既存事業と並行して、日本におけるフィジカルAI事業の構築を進めています。ヒューマノイド等のロボット機体の供給に加え、顧客用途の評価、PoC、現場への導入、システム連携及び導入後の技術サポートを組み合わせた事業モデルの展開を目指しています。今後の業績への影響・情報開示当社は、本契約が2027年3月期の連結業績に与える影響について、現在精査しています。本契約自体には最低発注数量、確定した投資又は売上・利益の保証はありません。将来の販売代理店契約、エンジニアリング案件又はその他の事業協力に関する具体的な商業条件は、それぞれ別途定めることとなります。今後、開示すべき重要事項が生じた場合には、関係法令及び取引所規則に従い、適切に公表いたします。将来の見通しに関する記述本資料に記載する顧客用途、技術の組み合わせ、製品販売、導入・運用支援及び将来の協業に関する計画・見通しは、現時点で入手可能な情報と想定に基づくものです。実際の実施内容及び成果は、顧客需要、技術的な実現可能性、必要な製造者の承認、日本の法令・認証要件、個別契約の締結並びに事業運営体制の整備状況等により異なる可能性があります。本契約は、特定製品への技術統合、売上高又は利益の実現を保証するものではありません。お問い合わせ先Bitcoin Japan株式会社 | 広報・IR担当


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