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ソニー、2019年度経営方針説明会を開催、テクノロジーに裏打ちされたクリエイティブエンタテインメントカンパニーとして進化
[19/05/21]
TOKYO, May 21, 2019 - (JCN Newswire) - 本日、ソニー株式会社（以下、「ソニー」）は、2019年度経営方針説明会を開催し、社長 兼 ＣＥＯの吉田憲一郎より、2018年度から2020年度までの中期経営計画の進捗、及び各事業の主要施策について説明しました。
ソニーは、個々の事業の強化に加え、コンテンツIPとDirect-to-Consumer（DTC）サービスでの協業や技術を軸とした各事業間のシナジーの追求を更に深め、「テクノロジーに裏打ちされたクリエイティブエンタテインメントカンパニー」として進化してまいります。
概要は以下の通りですが、詳細については、追って当社コーポレートサイトで掲載するスピーチやスライドをご参照ください。
１．2018年度のレビューと中期の見通し
ソニーは、昨年の経営方針説明会において、「人に近づく」を経営の方向性として、以下の3点を具体的な経営方針として定め、持続的な社会価値と高収益を創出する企業となるよう経営に取り組むと発表した。
1. ユーザーに近づくためのDTCサービスとクリエイターに近づくためのコンテンツIPを強化する
2. ソニーのブランデッドハードウェア事業において安定的に高いレベルのキャッシュフローを創出する
3. CMOSイメージセンサーの領域において、イメージング用途での世界No.1を堅持し、更にセンシングの用途でも世界No.1をめざす
＜2018年度のレビュー＞
DTCサービス強化
- 過去最高の売上と営業利益を計上したゲーム&ネットワークサービス（G&NS）分野の成長を牽引した「プレイステーション ネットワーク（PSN）」の成長
コンテンツIP強化
- EMI Music Publishing（EMI）の100％子会社化により、世界最大の音楽出版事業を擁する企業へ
- G&NS・音楽・映画の全分野でIPを活用したヒットを数多く創出
ブランデッドハードウェア事業
- クリエイターとユーザーをつなぐ製品展開の継続
- 約900億円のネットキャッシュフローの創出
- 新しい価値創造と更なる事業の最適化を加速するため、全てのコンスーマーエレクトロニクス事業とプロフェッショナルソリューション事業を、エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション（EP&S）分野として統合
CMOSイメージセンサー
- イメージング用途で、高精細化と多眼化・大判化が進むスマートフォン市場への高付加価値商品の安定供給を実現し、金額シェアでNo.1のポジションを堅持
- 車載、センシング用途で着実な事業立ち上げ
＜中期の見通し＞
2020年度までの3年間累計の金融分野を除く営業キャッシュフローの目標を2兆円から2兆2,000億円以上に増額
キャピタルアロケーションについては引き続き長期的な利益成長のための投資を優先
- 1兆円としていた2020年度までの3年間の設備投資は、CMOSイメージセンサーへの投資増額により、1.1兆円から1.2兆円を見込む
- 約4,000億円のEMIの買収を実行済
一株当たり利益（EPS）の成長を重視する考えのもと、2018年度に1,000億円の自己株式取得を実施済。2019年度は上限2,000億円の自己株式の取得枠を設定
株主還元については、配当の長期・安定的な増額を進めていく
２．ソニーグループ及び各事業の取り組み
ソニーが擁する事業（コンテンツIPエンタテインメント事業[ゲーム、音楽、映画、アニメ]、エレクトロニクス事業、DTCサービス事業[PSN、金融]）は全てテクノロジーと不可分。個々の事業の取組みと併せ、コンテンツIPとDTCサービス間での協業、テクノロジーを軸とした各事業間のシナジーについて以下に述べる。
＜ゲーム&ネットワークサービス＞
「イマーシブ（没入感）」と、「シームレス（いつでも、どこでも切れ目なく）」が進化のテーマ
- 次世代コンソール：演算性能の更なる向上と超高速広帯域の専用SSDとの組み合わせにより、圧倒的な描画スピードが創出する「イマーシブ」
- プレイステーションストリーミング：「リモートプレイ」と「プレイステーション ナウ」（PS Now）の進化により、いつでもどこでもシームレスなゲーム体験を提供
--「リモートプレイ」：年内には累計販売台数が1億台に到達する見込みの「プレイステーション 4」（「PS4」）がストリーミングサーバーとなり、ユーザーに最も近い場所からストリーミングを提供
--「PS Now」：「PS4」ユーザーにも、「PS4」コンソールをお持ちでないお客様にも「イマーシブ」なゲーム体験を提供
＜音楽・映画＞
定額ストリーミングサービスの普及によるエンタテインメントコンテンツへの需要増加を事業成長の機会に
基本戦略は、コンテンツIPの強化
- 音楽：高い市場シェアとライセンス型のリカーリングビジネスモデルで安定した収益の拡大
- 映画：独立系スタジオとしての強み、再活性化可能な数多くのコンテンツIPライブラリー、ソニーグループ内のIPシナジーで、強い競争ポジションの獲得をめざす
＜エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション（EP&S）＞
全てのコンスーマーエレクトロニクス事業とプロフェッショナルソリューション事業を合わせEP&Sとして統合
(1)事業の最適化・効率化の追求、(2)事業間の人材の流動化や活性化を図り、モバイル事業を含む既存事業の強化、(3)ソニーの技術力を活かした新規事業の育成促進をめざす
クリエイターとユーザーをつなぐ商品を創出し、最も信頼され、愛されるブランドとして進化する
＜半導体＞
これまで培ってきた技術力を活かし、今後も業界トップのポジションを堅持
- CMOSイメージセンサーの売上の約8割を占めるスマートフォン市場は成熟の一方、スマートフォンに搭載されるカメラの多眼化・大判化によってセンサー需要は拡大。スマートフォン向けのToFセンサーの需要の立ち上がり
- 今後数年の増産投資は必要だが、CMOSセンサーの生産設備は陳腐化しにくく、長期的に投資リターンは高い
長期的成長に向けた、車載用センサー、エッジAIへの取組み
- 測距、車載などの領域で事業を拡大。車載用センサーは、社外から高い評価を獲得
- CMOSイメージセンサーの積層構造にAI機能を埋め込み、CMOSイメージセンサー自体をインテリジェント化
-- ソニーは、他社とのアライアンスも積極的に推進。マイクロソフトコーポレーションとAI領域における協業の意向確認書の締結を発表
３.テクノロジーと社会価値
地球、社会の中の一員としてのソニーでは、全ての事業活動を通じて、経済価値の追求と同時に、社会価値の創出、それによる、より良い地球環境、社会づくりに継続して貢献していく。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201905/19-045/index.html
概要：ソニー
詳細は www.sony.co.jp をご覧ください。
Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
ソニーは、個々の事業の強化に加え、コンテンツIPとDirect-to-Consumer（DTC）サービスでの協業や技術を軸とした各事業間のシナジーの追求を更に深め、「テクノロジーに裏打ちされたクリエイティブエンタテインメントカンパニー」として進化してまいります。
概要は以下の通りですが、詳細については、追って当社コーポレートサイトで掲載するスピーチやスライドをご参照ください。
１．2018年度のレビューと中期の見通し
ソニーは、昨年の経営方針説明会において、「人に近づく」を経営の方向性として、以下の3点を具体的な経営方針として定め、持続的な社会価値と高収益を創出する企業となるよう経営に取り組むと発表した。
1. ユーザーに近づくためのDTCサービスとクリエイターに近づくためのコンテンツIPを強化する
2. ソニーのブランデッドハードウェア事業において安定的に高いレベルのキャッシュフローを創出する
3. CMOSイメージセンサーの領域において、イメージング用途での世界No.1を堅持し、更にセンシングの用途でも世界No.1をめざす
＜2018年度のレビュー＞
DTCサービス強化
- 過去最高の売上と営業利益を計上したゲーム&ネットワークサービス（G&NS）分野の成長を牽引した「プレイステーション ネットワーク（PSN）」の成長
コンテンツIP強化
- EMI Music Publishing（EMI）の100％子会社化により、世界最大の音楽出版事業を擁する企業へ
- G&NS・音楽・映画の全分野でIPを活用したヒットを数多く創出
ブランデッドハードウェア事業
- クリエイターとユーザーをつなぐ製品展開の継続
- 約900億円のネットキャッシュフローの創出
- 新しい価値創造と更なる事業の最適化を加速するため、全てのコンスーマーエレクトロニクス事業とプロフェッショナルソリューション事業を、エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション（EP&S）分野として統合
CMOSイメージセンサー
- イメージング用途で、高精細化と多眼化・大判化が進むスマートフォン市場への高付加価値商品の安定供給を実現し、金額シェアでNo.1のポジションを堅持
- 車載、センシング用途で着実な事業立ち上げ
＜中期の見通し＞
2020年度までの3年間累計の金融分野を除く営業キャッシュフローの目標を2兆円から2兆2,000億円以上に増額
キャピタルアロケーションについては引き続き長期的な利益成長のための投資を優先
- 1兆円としていた2020年度までの3年間の設備投資は、CMOSイメージセンサーへの投資増額により、1.1兆円から1.2兆円を見込む
- 約4,000億円のEMIの買収を実行済
一株当たり利益（EPS）の成長を重視する考えのもと、2018年度に1,000億円の自己株式取得を実施済。2019年度は上限2,000億円の自己株式の取得枠を設定
株主還元については、配当の長期・安定的な増額を進めていく
２．ソニーグループ及び各事業の取り組み
ソニーが擁する事業（コンテンツIPエンタテインメント事業[ゲーム、音楽、映画、アニメ]、エレクトロニクス事業、DTCサービス事業[PSN、金融]）は全てテクノロジーと不可分。個々の事業の取組みと併せ、コンテンツIPとDTCサービス間での協業、テクノロジーを軸とした各事業間のシナジーについて以下に述べる。
＜ゲーム&ネットワークサービス＞
「イマーシブ（没入感）」と、「シームレス（いつでも、どこでも切れ目なく）」が進化のテーマ
- 次世代コンソール：演算性能の更なる向上と超高速広帯域の専用SSDとの組み合わせにより、圧倒的な描画スピードが創出する「イマーシブ」
- プレイステーションストリーミング：「リモートプレイ」と「プレイステーション ナウ」（PS Now）の進化により、いつでもどこでもシームレスなゲーム体験を提供
--「リモートプレイ」：年内には累計販売台数が1億台に到達する見込みの「プレイステーション 4」（「PS4」）がストリーミングサーバーとなり、ユーザーに最も近い場所からストリーミングを提供
--「PS Now」：「PS4」ユーザーにも、「PS4」コンソールをお持ちでないお客様にも「イマーシブ」なゲーム体験を提供
＜音楽・映画＞
定額ストリーミングサービスの普及によるエンタテインメントコンテンツへの需要増加を事業成長の機会に
基本戦略は、コンテンツIPの強化
- 音楽：高い市場シェアとライセンス型のリカーリングビジネスモデルで安定した収益の拡大
- 映画：独立系スタジオとしての強み、再活性化可能な数多くのコンテンツIPライブラリー、ソニーグループ内のIPシナジーで、強い競争ポジションの獲得をめざす
＜エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション（EP&S）＞
全てのコンスーマーエレクトロニクス事業とプロフェッショナルソリューション事業を合わせEP&Sとして統合
(1)事業の最適化・効率化の追求、(2)事業間の人材の流動化や活性化を図り、モバイル事業を含む既存事業の強化、(3)ソニーの技術力を活かした新規事業の育成促進をめざす
クリエイターとユーザーをつなぐ商品を創出し、最も信頼され、愛されるブランドとして進化する
＜半導体＞
これまで培ってきた技術力を活かし、今後も業界トップのポジションを堅持
- CMOSイメージセンサーの売上の約8割を占めるスマートフォン市場は成熟の一方、スマートフォンに搭載されるカメラの多眼化・大判化によってセンサー需要は拡大。スマートフォン向けのToFセンサーの需要の立ち上がり
- 今後数年の増産投資は必要だが、CMOSセンサーの生産設備は陳腐化しにくく、長期的に投資リターンは高い
長期的成長に向けた、車載用センサー、エッジAIへの取組み
- 測距、車載などの領域で事業を拡大。車載用センサーは、社外から高い評価を獲得
- CMOSイメージセンサーの積層構造にAI機能を埋め込み、CMOSイメージセンサー自体をインテリジェント化
-- ソニーは、他社とのアライアンスも積極的に推進。マイクロソフトコーポレーションとAI領域における協業の意向確認書の締結を発表
３.テクノロジーと社会価値
地球、社会の中の一員としてのソニーでは、全ての事業活動を通じて、経済価値の追求と同時に、社会価値の創出、それによる、より良い地球環境、社会づくりに継続して貢献していく。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201905/19-045/index.html
概要：ソニー
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