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NEC、しんきん情報サービスと協業し、金融業界初となる為替振込業務の自動化機能を備えた信用金庫向けBPOサービスを提供
[20/07/03]
TOKYO, Jul 3, 2020 - (JCN Newswire) - NECは、株式会社しんきん情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：馬場 英一 以下、SIS)と協業し、金融業界初となる(注1)為替振込業務の自動化機能を備えた信用金庫向けの新たなBPO(Business Process Outsourcing、注2)サービスを提供します。多くの信用金庫へのBPOサービス導入実績があるSISのノウハウと過去の取引実績データ、NECのデジタル技術および多くの金融機関へのバックオフィス業務システム構築実績という、それぞれの強みとスケールメリットを活かした新たな価値の提供を目指します。本サービスは2021年1月より約80の信用金庫で順次稼働します。
金融業界では、膨大なバックオフィス業務に正確性とスピードが求められ、ICTを活用したデジタル化による業務改革の推進が喫緊の課題となっています。なかでも、振込を中心とした為替業務に伴う処理は、為替OCR(Optical Character Reader)帳票の情報を人手で補正・確認しており、効率化が急務です。そこでNECとSISは、振込処理に伴う為替OCR帳票の発信業務の自動化機能を備えた新たなBPOサービスを提供します。
具体的には、まず振込依頼書を特性が異なる2つのOCRエンジンで読み取り、さらに振込先などの過去の取引データを自動で参照することで、判別しにくい文字の読み取りを補助します。また、振込金額や振込指定日等、過去の実績を参照できない情報については、NECとSISが共同で出願済みの特許を用いた独自の方法で誤読を防止します。2つのOCRエンジンが読み取ったそれぞれの結果に対し、補正・確認した結果が最終的に合致すれば発信処理を自動実行します。なお、システム開発は、NECグループのNECソリューションイノベータが担い、過去の取引データの自動参照に関する特許は同社にて出願済みです。本サービスによって、従来人手で行っていた処理のうち、約8割が自動化されます。
NECは、本サービスの機能拡充を推進するとともに、全国の信用金庫をはじめ、地方銀行などさまざまな金融機関への導入を目指します。
NECは、2020年度までの3カ年の中期経営計画「2020中期経営計画」のもと、AIをはじめとする先進技術を活用し、安全で快適な金融サービスを、あらゆる人と産業へ届けるための取り組みを推進します。これにより、人やモノ、プロセスの情報・状態をバリューチェーン全体で共有し、新たな価値を生み出す「NEC Value Chain Innovation」(注3)をお客さまと共に実現していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202007/20200703_02.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
Copyright 2020 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
金融業界では、膨大なバックオフィス業務に正確性とスピードが求められ、ICTを活用したデジタル化による業務改革の推進が喫緊の課題となっています。なかでも、振込を中心とした為替業務に伴う処理は、為替OCR(Optical Character Reader)帳票の情報を人手で補正・確認しており、効率化が急務です。そこでNECとSISは、振込処理に伴う為替OCR帳票の発信業務の自動化機能を備えた新たなBPOサービスを提供します。
具体的には、まず振込依頼書を特性が異なる2つのOCRエンジンで読み取り、さらに振込先などの過去の取引データを自動で参照することで、判別しにくい文字の読み取りを補助します。また、振込金額や振込指定日等、過去の実績を参照できない情報については、NECとSISが共同で出願済みの特許を用いた独自の方法で誤読を防止します。2つのOCRエンジンが読み取ったそれぞれの結果に対し、補正・確認した結果が最終的に合致すれば発信処理を自動実行します。なお、システム開発は、NECグループのNECソリューションイノベータが担い、過去の取引データの自動参照に関する特許は同社にて出願済みです。本サービスによって、従来人手で行っていた処理のうち、約8割が自動化されます。
NECは、本サービスの機能拡充を推進するとともに、全国の信用金庫をはじめ、地方銀行などさまざまな金融機関への導入を目指します。
NECは、2020年度までの3カ年の中期経営計画「2020中期経営計画」のもと、AIをはじめとする先進技術を活用し、安全で快適な金融サービスを、あらゆる人と産業へ届けるための取り組みを推進します。これにより、人やモノ、プロセスの情報・状態をバリューチェーン全体で共有し、新たな価値を生み出す「NEC Value Chain Innovation」(注3)をお客さまと共に実現していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202007/20200703_02.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
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