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昭和電工、会社分割(簡易吸収分割)によるアルミ缶事業及びアルミ圧延品事業の承継、並びに連結子会社の異動(非子会社化)を含む一連の取引に関する基本契約締結のお知らせ

TOKYO, Jan 28, 2021 - (JCN Newswire) - 当社は、2021年6月1日及び2021年8月2日を効力発生日(いずれも予定)として、会社分割(吸収分割)により当社のアルミ缶事業を当社の100%連結子会社である昭和アルミニウム缶株式会社(以下、昭和アルミニウム缶)に、アルミ圧延品事業を同100%非連結子会社である昭和電工堺アルミ株式会社(以下、昭和電工堺アルミ)に、それぞれ承継することを含む一連の取引に関する基本契約(以下、本基本契約)をApollo Global Management Inc.の関連会社が投資助言するファンドが保有する特別目的会社(以下、総称して「Apollo」)との間で締結することを決定しましたので、お知らせいたします。本基本契約に基づく一連の取引により、昭和アルミニウム缶は当社の連結子会社から外れる一方で、独立会社としてApolloに引き継がれる見込みです。

なお、本会社分割は、いずれも当社と 100%子会社との間で行う簡易吸収分割となるため、開示事項・内容を一部省略しております。

1.本会社分割及び一連の取引の目的

当社のアルミ缶事業は、当社の連結子会社である昭和アルミニウム缶が 1971 年に国内初となる飲料用アルミニウム缶の製造を開始して以来、高品質の飲料用アルミニウム缶を缶体・缶蓋の成形加工から印刷までの一貫工程により提供しています。2014 年にはベトナムの Hanacans Joint Stock Companyの株式を取得し、成長著しいベトナムのアルミニウム缶市場での事業展開も図って参りました。

国内のアルミニウム缶市場は、アルコール飲料用缶の需要はビール系以外のアルコール飲料の需要が増加していることにより堅調に推移していますが、非アルコール飲料用缶はペットボトルへの置き換えにより需要が大幅に減少し、今後も厳しい事業環境が続くことが見込まれています。当社はこうした国内市場の変化に対応するため、2020 年6月に国内生産拠点の生産能力を適正化するなど、国内事業基盤の強化に取り組んで参りました。

他方、ベトナムのアルミニウム缶市場は今後も旺盛な飲料消費需要が見込まれており、当社は 2020年7月にベトナム第3拠点を完成させ、ベトナム北部・中部・南部全てをカバーする 3 拠点体制を構築いたしました。

今後も、国内では事業基盤の強化を推進し収益安定化を図りつつ、ベトナムをはじめとしたグローバルでの事業拡大機会を積極的に模索することで、更なる成長を企図しております。

また、当社のアルミ圧延品事業は、1933 年に高田アルミニューム器具製作所として操業を開始、その後、昭和アルミニウム株式会社への社名変更を経て、2001 年に当社堺事業所となりました。現在ではアルミ電解コンデンサー用高純度アルミ箔、および建材やキャップ・プリント基材に使用されるアルミ板を生産しています。

当社で生産する高純度アルミ箔は高容量・高強度のハイエンド品に強みを持ち、当社はアルミ電解コンデンサー用高純度アルミ箔市場において世界ナンバーワンの販売シェアを有しております。2013年には中国南通市に昭和電工鋁業(南通)有限公司を設立、成長著しい中国市場においても高品質の高純度アルミ箔を安定的に供給できる製造・販売体制を構築しております。

アルミ電解コンデンサーは、家電製品から IT 機器、電気自動車やハイブリッド車、新エネルギー分野まで幅広く使用されており、特に環境・エネルギー分野を中心に需要伸長が見込まれています。特に中国においては中長期的な市場拡大が見込まれることから、今後も技術優位性を維持しつつコスト競争力を強化することで、更なる収益力向上を企図しております。

一方、当社は、2020 年 12 月 10 日に公表した「統合新会社の長期ビジョン(2021〜2030)」にて示した通り、半導体・自動車などの先端材料分野において当社グループが有する素材やノウハウを組み合わせることで世界トップレベルの機能性化学メーカーとなることを目指しております。

変化の激しい経営環境を踏まえ、持続的成長の実現に向けた経営資源の最適な配分及びポートフォリオマネジメントを検討する中で、アルミ缶事業およびアルミ圧延品事業については、あらゆる選択肢を慎重に検討した結果、アルミ事業に関する専門的な知見・経営資源を有する事業パートナーのもとで事業拡大を図ることが、両事業にとって、それぞれの事業に従事する従業員とともに更なる成長を図ることができる、との結論に至り、世界有数の投資会社として、アルミ関連業界への 20 年以上にわたる豊富な支援実績を有する Apollo との間で本基本契約に基づく一連の取引を推進することを決定いたしました。

Apollo による積極的かつ戦略的な経営資源を活用し、独立会社として柔軟かつ大胆な事業戦略を遂行していくことで、アルミ缶事業およびアルミ圧延品事業の更なる成長と競争力の強化が実現できるものと確信しております。

2.会社分割及び一連の取引の要旨

(1)会社分割及び一連の取引の日程
基本契約締結日: 2021 年1月 28 日
吸収分割契約締結日(アルミ缶事業): 2021 年4月 21 日(予定)
吸収分割契約締結日(アルミ圧延品事業): 2021 年6月 24 日(予定)
吸収分割効力発生日(アルミ缶事業): 2021 年6月1日(予定)
吸収分割効力発生日(アルミ圧延品事業): 2021 年8月2日(予定)

(注)本会社分割は、会社法第 784 条第2項に基づく簡易分割に該当するため、当社の株主総会の決議を経ずに行う予定です。

(2)会社分割の方式
当社を分割会社とし、昭和アルミニウム缶及び昭和電工堺アルミを、それぞれ分割承継会社とする吸収分割となります。

(3)会社分割に係る割当ての内容
本会社分割に際して、株式の割当、その他の対価の交付は行われません。

(4)会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付き社債に関する取扱い該当事項はありません。

(5)会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。

(6)承継会社が承継する権利義務
当社のアルミ缶事業に関する資産、負債、契約上の地位、その他の権利義務(吸収分割契約書に定めたものに限る)については昭和アルミニウム缶が、また当社のアルミ圧延品事業に関する資産、負債、契約上の地位、その他の権利義務(吸収分割契約書に定めたものに限る)については昭和電工堺アルミが、それぞれ承継いたします。

(7)債務履行の見込み
本会社分割後における昭和アルミニウム缶及び昭和電工堺アルミの債務履行の見込みについては、問題ないものと判断しております。

3.会社分割(アルミ缶事業)の当事会社の概要(2021年1月28日現在)

分割会社/ 承継会社
(1) 名 称: 昭和電工株式会社/ 昭和アルミニウム缶株式会社
(2) 所在地: 東京都港区芝大門一丁目13番9号/ 東京都品川区西五反田一丁目 30 番2号ウィン五反田ビル7階
(3) 代表者の役職・氏名: 代表取締役社長 森川 宏平/ 代表取締役社長 田代 泰
(4) 事業内容: 石油化学品、ガス製品、特殊化学品、電子・情報関連製品、無機製品、アルミニウム製品等の製造及び販売/日本、ベトナム及びタイにおけるアルミ缶等製造業
(5) 資本金: 140,564 百万円/ 2,160 百万円
(6) 設 立 年 月 日: 1939年6月1日/ 1969 年4月 25 日
(7) 発 行 済 株 式 数: 1,497,112,926 株/ 216,000 株
(8) 決算期: 12 月 31 日/ 12 月 31 日
(9) 大 株 主 及 び持株比率:
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.24%/ 昭和電工株式会社 100%
KOREASECURITIESDEPOSITORYSAMSUNG 4.80%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)(現・株式会社日本カストディ銀行)3.51%
富国生命保険相互会社 3.09%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7)2.21%
(10) 純資産: 519,433 百万円/ 4,718 百万円
(11) 総資産: 1,076,381 百万円/ 35,579 百万円
(12) 1株当たり純資産: 3,423 円 25 銭/ 21,837 円 96 銭
(13) 売 上 高: 906,454 百万円/ 36,487 百万円
(14) 営業利益: 120,798 百万円/ 1,253 百万円
(15) 経常利益: 119,293 百万円/ 1,264 百万円
(16)親会社株主 に 帰属する当期純利益:73,088 百万円/ △415 百万円
(17)1 株 当 たり 当 期純 利 益:501 円 03 銭/ △1,921 円 30 銭

(9)について、昭和電工株式会社は 2020 年6月 30 日時点のものです。
(10)から(17)については、昭和電工株式会社及び昭和アルミニウム缶株式会社は 2019 年 12 月期決算のものです。

4.会社分割(アルミ圧延品事業)の当事会社の概要(2021年1月28日現在)

分割会社/ 承継会社
(1) 名 称: 昭和電工株式会社/ 昭和電工堺アルミ株式会社
(2) 所在地: 東京都港区芝大門一丁目13番9号/ 大阪府堺市堺区海山町六丁 224 番地
(3) 代表者の役職・氏名: 代表取締役社長 森川 宏平/ 代表取締役社長 細井 隆広
(4) 事業内容:石油化学品、ガス製品、特殊化学品、電子・情報関連製品、無機製品、アルミニウム製品等の製造及び販売/アルミニウム等の軽合金を原材料とする地金、鋳造品、圧延品、箔の生産並びにこれらの加工
(5) 資本金: 140,564 百万円/ 13 百万円
(6) 設 立 年 月 日: 1939 年6月1日/ 1973 年1月 16 日
(7) 発 行 済 株 式 数: 1,497,112,926 株/ 25,200 株
(8) 決算期; 12 月 31 日/ 12 月 31 日
(9) 大 株 主 及 び持株比率:
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.24%/ 昭和電工株式会社 100%
KOREASECURITIES DEPOSITORYSAMSUNG 4.80%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)(現・株式会社日本カストディ銀行)3.51%
富国生命保険相互会社 3.09%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7)2.21%
(10) 純資産: 519,433 百万円/ 26 百万円
(11) 総資産: 1,076,381 百万円/ 934 百万円
(12) 1株当たり純資産: 3,423 円 25 銭/ 1,047 円 62 銭
(13) 売 上 高: 906,454 百万円/ 3,242 百万円
(14) 営業利益: 120,798 百万円/ 2 百万円
(15) 経常利益: 119,293 百万円/ 4 百万円
(16)親会社 株主 に 帰属する当期純利益:73,088 百万円/ 2 百万円
(17)1 株 当 たり 当 期純利益:501 円 03 銭/ 76 円 63 銭

(9)について、昭和電工株式会社は 2020 年6月 30 日時点のものです。
(10)から(17)については、昭和電工株式会社及び昭和電工堺アルミ株式会社は 2019 年 12 月期決算のものです。

5.分割する部門の概況

(1)分割する部門の事業内容
ア ル ミ 缶 事 業 : 当社の飲料用アルミ缶等の製造及び販売
アルミ圧延品事業 : 当社の電解コンデンサーを主用途とした高純度アルミ箔等の製造及び販売

(2)分割する部門の経営成績(売上高(2019 年 12 月期))
ア ル ミ 缶 事 業 : 37,638 百万円
アルミ圧延品事業 : 17,791 百万円

(3)分割する資産、負債の項目及び金額(2020 年9月 30 日現在)
アルミ缶事業
資産
項目; 金額
流動資産: 12,371 百万円
固定資産: 15 百万円
計: 12,386 百万円
負債
項目; 金額
流動負債: 4,922 百万円
固定負債: -
計: 4,922 百万円

アルミ圧延品事業
資産
項目: 金額
流動資産: 6,033 百万円
固定資産: 16,190 百万円
計: 22,223 百万円
負債
項目: 金額
流動負債: 1,294 百万円
固定負債: 53 百万円
計: 1,347 百万円

(注)両事業において、上記金額は 2020 年9月 30 日時点の貸借対照表をもとに算出したものであり、実際に分割する資産・負債の金額は効力発生日までの間に生じた増減を加除した金額となります。

6.分割後の上場会社ならびに吸収分割承継会社の状況

本会社分割に伴う当社の商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期については変更ございません。

7.今後の見通し

本会社分割及び一連の取引による当社業績への影響は軽微であります。
本件の当社業績への影響を踏まえた2021年12月期の業績予想は、2021年2月中旬に予定されている当社2020年12月期通期決算発表時に公表予定です。

【参考:Apollo Global Management Inc.の概要】
Apollo は、プライベート・エクイティ、クレジット、不動産投資等を展開する世界有数のオルタナティブ投資会社です。現在、北米、欧州、アジアにおいて 15 都市(ニューヨーク、ロサンゼルス、サンディエゴ、ヒューストン、ベセスダ、ロンドン、フランクフルト、マドリード、ルクセンブルク、ムンバイ、デリー、シンガポール、香港、上海、東京)に拠点を有しております。2020 年9月末時点でApollo が預かる運用資産総額(AUM)は約 4,330 億ドルにのぼり、豊富な業界知見を有する9つの注力業界を中心に投資をしております。Apollo に関する詳細につきましては、同社のホームページ(https://www.apollo.com/)をご参照ください。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.sdk.co.jp/assets/files/news/2021/20210128_sdknewsrelease_j.pdf

概要:昭和電工株式会社

詳細は www.sdk.co.jp をご覧ください。

お問い合わせ先
CSR・コミュニケーション室
03-5470-3235


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