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NEC、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に次世代の業務用無線システム、混雑状況可視化システム、顔認証システム等を納入
[21/09/06]
TOKYO, Sep 6, 2021 - (JCN Newswire) - NECは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下 東京2020大会)に、次世代の業務用無線システム、混雑状況可視化システム、顔認証システムをはじめとしたICTシステムを納入し、安全・安心で効率的な大会運営に貢献しました。
次世代の業務用無線システム、混雑状況可視化システム、全会場で全関係者が会場入場時に本人確認を行う顔認証システムを活用するのは、オリンピック・パラリンピック競技大会で史上初となります。
NECが東京2020大会向けに納入したシステムは、以下のとおりです。
1. 次世代の業務用無線システム(大会史上初)
大会運営に関わる関係者間のコミュニケーション基盤として、国際的に標準化されたLTE技術と従来型業務用無線システムを組み合わせた次世代の業務用無線システムを納入しました。
本無線システムは、大会期間中の23の競技場における競技進行やイベント運営など、大会運営に関わる関係者が携わる幅広い業務において、重要な指示・連絡手段として利用されました。3GPP(Third Generation Partnership Project)に準拠したLTE方式のネットワークシステムとNECが長年にわたり培い国内で高いシェアを誇る業務用無線システムを融合した技術を採用しており、プライベートな専用網による高い信頼性や耐久性、セキュアかつ安定した無線環境を実現しました。
2. 混雑状況可視化システム(大会史上初)
選手村における新型コロナウイルス感染症対策として、選手村の5施設を対象に、映像解析技術を活用した混雑状況可視化システムを納入しました。
具体的には、対象施設に設置された混雑検知センサーにより収集したデータ(注1)から混雑状況を解析し、選手を含む大会関係者向けスマートフォンアプリや、選手村内に設置される表示装置を通じて、各施設の混雑状況を可視化しました。3段階の混雑度表示により、施設利用者の密集回避を促しました。(注2)
3. 全競技会場等で全関係者が会場入場時に本人確認を行う顔認証システム(大会史上初)
選手やスタッフ、ボランティアなどの全大会関係者を対象に競技会場、選手村、大会関連施設であるIBC(国際放送センター)/MPC (メインプレスセンター)等の入場時における本人確認を行う顔認証システムを納入しました。
具体的には、ICチップを搭載したアクレディテーションカード(注3)と事前に撮影・登録した顔画像をシステム上で紐付けし、大会会場、施設における関係者エリアの入場ゲートに設置した顔認証装置を用いて、顔とアクレディテーションカードによる厳格な本人確認を行いました。また、顔認証装置は、アクレディテーションカードを読み取り機に着券すると即座に顔認証を行うため、スムーズな認証が可能です。これにより、IDカードの貸し借りや盗難によるなりすまし入場、IDカード偽装による不正入場を防止することができます。
なお本システムは、NECの生体認証「Bio-IDiom」(注4)の中核技術であり、世界No.1の認証精度(注5)を有する顔認証技術を活用しています。
4. ネットワーク機器
シスコシステムズ合同会社とともに大会運営を支えるネットワークを構築するため、ルータ、スイッチ、無線ネットワーク機器、ファイアウォールや認証装置などのセキュリティネットワーク機器、機器の障害管理を行うネットワークマネジメント機器など、約1万6千台を納入しました。大会期間中に組織委員会が運用した競技場、選手村、データセンターなど約70カ所の拠点をつなぐほぼ全てのネットワークで利用され、安定運用に貢献しました。
またNECは、大会期間中に大会関係者が利用した約2万台のPCに対して、PC導入時の初期設定を行うために利用するネットワーク環境をSDN(Software-Defined Networking)で構築することにより、用途に合わせた柔軟な設定を可能としました。
5. 高度監視制御センター装置
安全な大会運営に向けて、競技会場の警備に影響を及ぼすおそれのある大会運営上の脅威の情報を的確に収集、分析し、セキュリティ事案の早期把握や未然防止を目的とするシステムを活用しました。本システムでは、SNS情報、警報・事故などの緊急情報、気象・防災情報等の多様な情報を自動で収集し、脅威の影響度や関連情報の相関分析などGames Security Coordination Centre(大会警備本部)の大会警備に貢献しました。
NECは、東京2020ゴールドパートナー(パブリックセーフティ先進製品、ネットワーク製品、業務用無線システム(注6))として、東京2020大会で活用された技術・システムをレガシーとして活用し安全・安心な社会づくりに貢献していきます。
なお、NECは本取り組みに関してNECグループが開催するオンラインイベント「NEC Visionary Week」(会期：9/13(月)〜9/30(木)開催)にて、9/14(火) 11:30〜12:30のプログラム「東京2020オリンピック・パラリンピック「安全・安心」の舞台裏(プログラム番号PD-05)」で紹介する予定です。
「NEC Visionary Week」について https://event.nec.com/nvw2021
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202109/20210906_01.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
Copyright 2021 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
次世代の業務用無線システム、混雑状況可視化システム、全会場で全関係者が会場入場時に本人確認を行う顔認証システムを活用するのは、オリンピック・パラリンピック競技大会で史上初となります。
NECが東京2020大会向けに納入したシステムは、以下のとおりです。
1. 次世代の業務用無線システム(大会史上初)
大会運営に関わる関係者間のコミュニケーション基盤として、国際的に標準化されたLTE技術と従来型業務用無線システムを組み合わせた次世代の業務用無線システムを納入しました。
本無線システムは、大会期間中の23の競技場における競技進行やイベント運営など、大会運営に関わる関係者が携わる幅広い業務において、重要な指示・連絡手段として利用されました。3GPP(Third Generation Partnership Project)に準拠したLTE方式のネットワークシステムとNECが長年にわたり培い国内で高いシェアを誇る業務用無線システムを融合した技術を採用しており、プライベートな専用網による高い信頼性や耐久性、セキュアかつ安定した無線環境を実現しました。
2. 混雑状況可視化システム(大会史上初)
選手村における新型コロナウイルス感染症対策として、選手村の5施設を対象に、映像解析技術を活用した混雑状況可視化システムを納入しました。
具体的には、対象施設に設置された混雑検知センサーにより収集したデータ(注1)から混雑状況を解析し、選手を含む大会関係者向けスマートフォンアプリや、選手村内に設置される表示装置を通じて、各施設の混雑状況を可視化しました。3段階の混雑度表示により、施設利用者の密集回避を促しました。(注2)
3. 全競技会場等で全関係者が会場入場時に本人確認を行う顔認証システム(大会史上初)
選手やスタッフ、ボランティアなどの全大会関係者を対象に競技会場、選手村、大会関連施設であるIBC(国際放送センター)/MPC (メインプレスセンター)等の入場時における本人確認を行う顔認証システムを納入しました。
具体的には、ICチップを搭載したアクレディテーションカード(注3)と事前に撮影・登録した顔画像をシステム上で紐付けし、大会会場、施設における関係者エリアの入場ゲートに設置した顔認証装置を用いて、顔とアクレディテーションカードによる厳格な本人確認を行いました。また、顔認証装置は、アクレディテーションカードを読み取り機に着券すると即座に顔認証を行うため、スムーズな認証が可能です。これにより、IDカードの貸し借りや盗難によるなりすまし入場、IDカード偽装による不正入場を防止することができます。
なお本システムは、NECの生体認証「Bio-IDiom」(注4)の中核技術であり、世界No.1の認証精度(注5)を有する顔認証技術を活用しています。
4. ネットワーク機器
シスコシステムズ合同会社とともに大会運営を支えるネットワークを構築するため、ルータ、スイッチ、無線ネットワーク機器、ファイアウォールや認証装置などのセキュリティネットワーク機器、機器の障害管理を行うネットワークマネジメント機器など、約1万6千台を納入しました。大会期間中に組織委員会が運用した競技場、選手村、データセンターなど約70カ所の拠点をつなぐほぼ全てのネットワークで利用され、安定運用に貢献しました。
またNECは、大会期間中に大会関係者が利用した約2万台のPCに対して、PC導入時の初期設定を行うために利用するネットワーク環境をSDN(Software-Defined Networking)で構築することにより、用途に合わせた柔軟な設定を可能としました。
5. 高度監視制御センター装置
安全な大会運営に向けて、競技会場の警備に影響を及ぼすおそれのある大会運営上の脅威の情報を的確に収集、分析し、セキュリティ事案の早期把握や未然防止を目的とするシステムを活用しました。本システムでは、SNS情報、警報・事故などの緊急情報、気象・防災情報等の多様な情報を自動で収集し、脅威の影響度や関連情報の相関分析などGames Security Coordination Centre(大会警備本部)の大会警備に貢献しました。
NECは、東京2020ゴールドパートナー(パブリックセーフティ先進製品、ネットワーク製品、業務用無線システム(注6))として、東京2020大会で活用された技術・システムをレガシーとして活用し安全・安心な社会づくりに貢献していきます。
なお、NECは本取り組みに関してNECグループが開催するオンラインイベント「NEC Visionary Week」(会期：9/13(月)〜9/30(木)開催)にて、9/14(火) 11:30〜12:30のプログラム「東京2020オリンピック・パラリンピック「安全・安心」の舞台裏(プログラム番号PD-05)」で紹介する予定です。
「NEC Visionary Week」について https://event.nec.com/nvw2021
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202109/20210906_01.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
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