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小田原市とNEC、「デジタルまちづくり」のための包括連携協定を締結
[21/09/27]
TOKYO, Sep 27, 2021 - (JCN Newswire) - 小田原市(市長：守屋 輝彦)と日本電気株式会社(本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼CEO：森田 隆之、以下 NEC)は、先進ICTを活用し、健康・福祉の増進や行政のデジタル化、地域産業の強化、人材育成などの幅広い地域課題解決を目的に、包括連携協定を本日締結しました。
小田原市は、地理的・歴史的資源に恵まれた日本有数の観光地であり、エネルギー政策の推進や海外都市との連携などの取り組みを進めています。一方、少子高齢化や豊かな自然地形であるがゆえの自然災害リスク等の対策に加え、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により観光産業も大きな打撃を受ける中、これらの地域課題への対応が不可欠となっています。
小田原市とNECは、こうした課題を解決するためAIをはじめとする先進ICTの活用に向けた取り組みを開始しており、その1つとして新型コロナウイルス感染症に関する市民からの問合せに円滑に対応できるよう、AIチャットボット「NEC 自動応答」(注1)による24時間365日相談が可能な市民向けのサービスを整備し、本年9月17日に導入しました。AIチャットボットの提供を通じて、行政からの正確な情報提供を実現していきます。
協定の内容
- 市民の健康・福祉の増進
- 行政と地域のデジタル化
- 地域産業の振興
- 地域の魅力PRや安心･安全、災害対策
- 新たな教育の推進
小田原市とNECは、デジタル技術を最大限に活用し、持続可能で活力のあるまちづくりを共に推進することで、豊かな未来社会の実現を目指します。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202109/20210927_01.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
Copyright 2021 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
小田原市は、地理的・歴史的資源に恵まれた日本有数の観光地であり、エネルギー政策の推進や海外都市との連携などの取り組みを進めています。一方、少子高齢化や豊かな自然地形であるがゆえの自然災害リスク等の対策に加え、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により観光産業も大きな打撃を受ける中、これらの地域課題への対応が不可欠となっています。
小田原市とNECは、こうした課題を解決するためAIをはじめとする先進ICTの活用に向けた取り組みを開始しており、その1つとして新型コロナウイルス感染症に関する市民からの問合せに円滑に対応できるよう、AIチャットボット「NEC 自動応答」(注1)による24時間365日相談が可能な市民向けのサービスを整備し、本年9月17日に導入しました。AIチャットボットの提供を通じて、行政からの正確な情報提供を実現していきます。
協定の内容
- 市民の健康・福祉の増進
- 行政と地域のデジタル化
- 地域産業の振興
- 地域の魅力PRや安心･安全、災害対策
- 新たな教育の推進
小田原市とNECは、デジタル技術を最大限に活用し、持続可能で活力のあるまちづくりを共に推進することで、豊かな未来社会の実現を目指します。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202109/20210927_01.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
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