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認知機能検査実施支援システムを開発

医療施設用液晶情報端末メーカの日本テクト(本社:東京都港区、資本金:2億9000万円、社長:増岡厳)は、認知機能の変化を評価する検査ADAS-Jcog.の実施支援システム「DT-Navi」を開発致しました。

難しい実施手順を丁寧にナビゲートする機能、煩雑な得点集計をする機能によって高度な訓練を受けていないかかりつけ医でも検査が実施できるようになり、且つ、結果や経過のグラフ表示機能により、本人や家族へ認知機能の状態を可視化して示すことができるようになります。
さらに今後蓄積されるデータを独自開発のアルゴリズムで処理し、将来の予測曲線表示や服薬シミュレーションまで可能となります。

2011年2月28日より初年度500システムの販売を目指し、全国展開します。オープン価格ですが、リース提供の場合、5年で月額31,550円(5年保守含む・税別)を予定しています。

プロモーションは、エーザイ株式会社及び三光純薬株式会社(エーザイ100%子会社)が担当致します。

■DT-Naviの主な機能と認知症医療現場で実現できること
(1)ナビ機能や集計・分析機能により、高度な訓練を受けていないかかりつけ医、医療従事者でも、ADAS-Jcog.の実施が可能となる。
<図1の質問画面参照>
(2)分析・表示機能により、認知機能の状態とその変化が得点表やグラフで可視化され、これにより、医師へ治療の判断指標及び本人や家族への説明指標を提供できる。
<図2、3参照>
(3)将来予測や服薬シミュレーションを可能とする独自のアルゴリズムによる分析、描画機能。
<図4予測グラフ参照>

■DT-Navi開発の背景
◇認知症医療に有用な神経心理検査ADAS-Jcog.とその課題。
・現在200万人と言われる認知症の方は今後も増加することが予想されています。
・しかも根本治療法がなく、適切な医療サービスやケアの提供が強く求められる現在に於いて、認知機能の状態を評価(検査)する事は、ある意味での最優先課題とも言われています。
・現在国際的に頻用される評価法の一つがADAS-cog.(Altzheimer’s Disease  Assessment Scale,cognitive subscale)で、その日本語版にADAS-Jcog.があります。
・しかしADAS-Jcog.は、得点集計が煩雑、分析が難しい、専門の医師や臨床心理士等でも高度な知識や経験がなければ実施が難しい、など、多くの課題のある検査です。
・つまり、認知症医療全体にとって大きな意味を持ち、且つ、個々人やその家族にとって大きなメリットがあり、さらに診療報酬の対象の検査であるにも関わらず、地域のかかりつけ医が積極的に、継続的に行うということは実質上困難な課題を含んでいました。

◇DT-Naviで課題を解決。非専門家でも実施を可能に。
・DT-NaviはADAS-Jcog.の実施支援システムです。
・ADAS-Jcog.の導入者である本間昭(※)先生監修のもと『初心者(検査者)向けのトレーニング機能』はじめ、スムーズな実施を促す『中・上級者向け接遇アドバイスを含むナビゲ-ト機能』、さらには『得点集計、分析・表示・帳票機能』など、専門知識や煩雑さなどこれまでのADAS-Jcog.の課題を解決する機能を網羅しました。
・高度な訓練を積んだ専門医でなくとも継続的に実施できるようになります。

■DT-Naviの主な特徴
◆専用タッチパネル端末で適確な実施アドバイスとカンタン入力
検査者は被検査者と対面し、DT-Naviが表示するナビゲーション通りに検査を進めることで、全11項目約150からなるADAS-Jcog.の設問を忠実にこなすことができます。
広範に理解されやすい内容の設問や被検査者にうまく伝わりにくい設問の場合などには、適切なアドバイスが表示されます。
被検査者からの回答は、検査者がタッチパネル上に「はい」「いいえ」などのボタンでのタッチ入力の他、ダイアログ選択、さらに手書きフリー記述にも対応するため、方言や旧言葉などでも結果に反映する事ができます。
<図1の質問画面参照>

◆煩雑な集計作業もWEB上で自動計算
DT-Naviは、検査実施支援プログラム自体も個人情報を除く検査データも日本テクトの運営するデータセンタで管理し、検査と同時にADAS-Jcog.の各得点を自動的に集計するクラウド型のシステムで、将来の拡張性にも配慮しています。
採点表にフリー記述をそのまま反映させることもできます。
<図2の採点表画面参照>

◆クラウド/高セキュリティ対策
市販品ではなく独自に開発した専用端末、専用ブラウザのみサーバへのアクセス権を持たせた方式、ベリサイン認証の複合方式採用により高度なセキュリティ性を保ちます。

◇色々な形式で帳票出力
実施したADAS-Jcog.の採点表やグラフは、色々な形式で、いつでも表示、帳票出力することが可能。ご本人、ご家族、カンファレンス用資料の他、診療報酬請求資料用にご用意します。
<図3のエビデンス画面参照>

◆家族への視覚的なプレゼンテーション。予測曲線や服薬シミュレーションも。
DT-Naviは、これまで難しかった「これまで」と「いま」を可視化します。
さらに、既に独自のアルゴリズムが開発しており、今後のデータの蓄積により、将来の予測曲線、つまり「これから」をグラフで表示・出力する事ができます。
<図4の予測グラフ画面参照>
これらのアウトプットは、医師及び医療従事者自身が客観判断する場合にも効果的である上、本人や家族へ視覚的に分かりやすい説明を提供することができます。
また、抗認知症薬の効果についても、シミュレーションができます。

◆「誰にでも」「スムーズに」を目指した専用端末
DT-Navi専用端末は、Windows搭載機器ながら、PC独特の設定が不要なシンクライアント。
インターネットに繋ぐだけで設置できます。
また終了操作もPC独特の「スタート→終了オプション→終了」という操作をせずに、ハードスイッチをOFFにするだけです。システムダウン時や操作が分からない場合にも同様にOFFスイッチを押下し、再投入すれば初期メニューが表示されます。あとは画面をタッチ操作するだけなので、PCの習熟者でなくとも操作が簡単である事も大きな特徴の一つです。

◆拡張性
当初、DT-NaviにはADAS‐Jcog.実施支援システムを実装していますが、認知症スクリーニング検査の「HDS-R」(※)他、簡易検査も実装しています。
将来的には「生活機能」も入力可能にし、認知機能検査の得点と生活機能の関係を視覚的に表現できるよう拡張して行く計画です。

■構成及びスペック
・専用端末<図・端末1〜3参照/仕様一覧参照>
・専用アプリケーションソフト<図・TOP画面参照/仕様一覧参照>
・専用プリンタ
・ADAS-Jcog.実施キット<図・検査ツール参照>

※プレスリリース用素材ダウンロードサイト
http://www.adas-cog.com/files/dt-navi.zip

■特許
・特許第4662505号 「認知症検査支援システム及び認知症検査支援装置」
・特許第4662509号 「認知機能予測システム」

■注釈、用語の解説等

◇本間 昭(ほんま あきら)
認知症介護研究・研修東京センター センター長
1973年慈恵会医大卒業。デンマークオーフス州立細胞遺伝・疫学研究所研究員、聖マリアンナ医大大学院、同神経精神科講師、東京都老人総合研究所精神医学研究部門部長などを経て、2009年より現職。専門は老年精神医学。日本認知症ケア学会理事長、日本老年精神医学会理事など。厚労省高齢者介護研究会委員、老人保健事業見直しに関する検討委員会委員、介護予防サービス評価検討委員会委員など。
著書:「老年期の精神障害」(共著)新興医学出版社1981/「高齢者のための知的機能検査の手引き」ワールドプランニング(編著)1991/「Psychogeriatrics: Bio-medical and Social Advances」(編著)1990Excerpta Medica/「老年期精神疾患治療のためのストラテジー」1994ワールドプランニング(編著)/「臨床精神医学講座第12巻老年精神医学」(編 著)1998中山書店/「改訂在宅認知症診療マニュアル」(編著)2007医事新報など。

◇ADAS-Jcog.
米国で公表されたFDAガイドライン案に推奨された認知機能の評価方法Alzheimer‘s Disease Assessment Scale-cognitive subscale(ADAS-cog.;以下、ADAS)の日本版。
「単語再生」「口頭言語能力」「言語の聴覚的理解」「自発話における喚語困難」「口頭命令に従う」「手指および物品呼称」「構成行為」「観念運動」「見当織」「単語再認」「テスト教示の再生能力」の11項目から成る。得点範囲は0〜70点で、得点は失点であるため、高得点になるほど障害の程度が高度になる。

◇HDS-R
改訂長谷川式簡易知能評価スケール。
認知症のスクリーニングを目的とした高齢者用知能テスト。得点範囲は0〜30点で、20点以下の場合に認知症が疑われる。

■会社概要
社 名:日本テクト株式会社
英文名:NIPPON TECT CO.,LTD
所在地:本社
〒105-0014
東京都港区芝1丁目8-25芝TKビル3F
TEL:03-5442-8010(代)
FAX:03-5442-6474

テクノセンター
〒411−0853
静岡県三島市大社町18-7小林ビル2F
TEL:055-983-3737
FAX:055-983-1818

設 立:平成3年4月
資本金:2億9,000万円
代 表:代表取締役 増岡  厳
事業内容:医療施設用液晶情報機器の開発・製造
     ソフトウェア開発
     システム運用管理
     基盤構築サービス
     自社パッケージソフト販売
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