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太陽ＡＳＧグループ 第14回「中堅企業経営者景況感意識調査」〜世界41カ国同時調査〜を発表
[12/11/28]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2012年11月28日
太陽ＡＳＧグループ（グラント・ソントン加盟事務所）
第14回「中堅企業経営者景況感意識調査」〜世界41カ国同時調査〜
*調査対象41カ国の景況感平均DIは8で、前期比15ポイント悪化。前年同期比では5ポイント改善。
*日本の景況感DIは-65で再び41カ国中最下位に。前期比24ポイント悪化。前年同期比では4ポイント改善。
*｢政府に実施してもらいたい経済活性化の推進施策｣は、｢税金対策(所得税や法人税の控除・削減など)」 (71.4%)等。
■各国動向：景況感DI、世界41カ国平均で前期比15 ポイント悪化
世界41カ国の自国経済の今後一年の見通しに関する2012年第3四半期(調査実施期間2012年8月〜9月、以下今回)景況感平均DI*は8で、前期(同2012年5月〜6月)の23から15ポイント悪化、前年同期(同2011年8〜9月)から5ポイント改善となった。
また、調査対象国のうち、G7、アジア太平洋諸国など日本とのつながりが大きい主要26カ国における今回の同DIは13となり、前期比4ポイント悪化、前年同期比7ポイント悪化であった。今回調査で、主要26カ国のうち景況感DIが高い国はフィリピン84、チリ78、インド68、ブラジル66、カナダ54など。他方、景況感DI が低い国はスペイン-64、フランス-44、イタリア-24、台湾-22 などで、一番景況感DI が悪かったのは日本で-65だった。
景況感DIが大きく改善した国は、ギリシャ(前期比+42)、アルゼンチン (同+38)、アイルランド(同+20)等が挙げられる。一方、トルコ(同-36)、イタリア(同-32)、米国(同-31)、日本(同-24)、中国(同-22)等では景況感DI が大きく悪化した。
地域別、グループ別に、前期比の動向をみると、ラテンアメリカ諸国では11ポイント改善したが、それ以外の地域では景況感が悪化。特にG7平均は前期比25ポイント悪化となった。前年同期比では、G7平均は4ポイント改善している一方、EU 加盟国は13ポイント、日本を除くアジア太平洋地域も5ポイント悪化となった。
*DI: バランス統計手法Diffusion Index の略。景気判断DI「良い」との回答比率から「悪い」との回答比率を引いた景況感を示す指数。
■日本における動向：景況感DIは、再び41カ国中最下位
日本の中堅企業の経営者に、今後一年間の日本の経済の見通しについて尋ねたところ、「たいへん楽観的だ」「少し楽観的だ」の合計は、6.7%で前期比7.6ポイント減となった。一方、「たいへん悲観的」「少し悲観的」の合計は71.5%で前期比16.3ポイント増。今回の景況感DIは-65で、前期比24ポイント悪化している。前年同期比では4ポイント改善した。
上記のうち「たいへん悲観的だ」「少し悲観的だ」の回答者に、今後一年間の日本の経済の見通しについて「悲観的だ」と考える理由(複数回答)を尋ねたところ、「日本の政治の先行き」(83.6%)、「内需縮小」(74.0%)、「世界経済の影響」(64.4%)、「販売価格の下落」(37.0 %)、「為替の変動」(26.0%)などがあげられた。「東日本大震災の影響」は13.7%となり、前年同期調査より35.7ポイント減となったものの、前期調査より1.6ポイント増加した。
「消費税率が、2014年4月以降段階的に上がる可能性があります。消費税率が上がる事についてどう思われますか。」と質問したところ、「賛成」は36.0%、「どちらでもない」は32.0%、「反対」は26.7%であった。
「消費税増税で心配な事はありますか。」(複数回答)と質問したところ、「景気の後退」(77.3%)、「自社売上の減少」(28.0%)、「販売・取引価格に消費増税分を上乗せできない」(25.3%)、「システム改訂にかかるコスト増」(20.0%)などがあげられた。
「政府に実施してもらいたい経済活性化の推進施策はどのような事項ですか。」(複数回答)と質問したところ、「税金対策(所得税や法人税の控除・削減など)」71.4%、「金融措置(低金利政策など)」が28.6%、｢為替介入(通貨の切り下げなど)｣25.7%、「財政措置(政府による支出や投資の増加など)」21.9%などがあげられた。
太陽ＡＳＧグループ（グラント・ソントン加盟事務所）
第14回「中堅企業経営者景況感意識調査」〜世界41カ国同時調査〜
*調査対象41カ国の景況感平均DIは8で、前期比15ポイント悪化。前年同期比では5ポイント改善。
*日本の景況感DIは-65で再び41カ国中最下位に。前期比24ポイント悪化。前年同期比では4ポイント改善。
*｢政府に実施してもらいたい経済活性化の推進施策｣は、｢税金対策(所得税や法人税の控除・削減など)」 (71.4%)等。
■各国動向：景況感DI、世界41カ国平均で前期比15 ポイント悪化
世界41カ国の自国経済の今後一年の見通しに関する2012年第3四半期(調査実施期間2012年8月〜9月、以下今回)景況感平均DI*は8で、前期(同2012年5月〜6月)の23から15ポイント悪化、前年同期(同2011年8〜9月)から5ポイント改善となった。
また、調査対象国のうち、G7、アジア太平洋諸国など日本とのつながりが大きい主要26カ国における今回の同DIは13となり、前期比4ポイント悪化、前年同期比7ポイント悪化であった。今回調査で、主要26カ国のうち景況感DIが高い国はフィリピン84、チリ78、インド68、ブラジル66、カナダ54など。他方、景況感DI が低い国はスペイン-64、フランス-44、イタリア-24、台湾-22 などで、一番景況感DI が悪かったのは日本で-65だった。
景況感DIが大きく改善した国は、ギリシャ(前期比+42)、アルゼンチン (同+38)、アイルランド(同+20)等が挙げられる。一方、トルコ(同-36)、イタリア(同-32)、米国(同-31)、日本(同-24)、中国(同-22)等では景況感DI が大きく悪化した。
地域別、グループ別に、前期比の動向をみると、ラテンアメリカ諸国では11ポイント改善したが、それ以外の地域では景況感が悪化。特にG7平均は前期比25ポイント悪化となった。前年同期比では、G7平均は4ポイント改善している一方、EU 加盟国は13ポイント、日本を除くアジア太平洋地域も5ポイント悪化となった。
*DI: バランス統計手法Diffusion Index の略。景気判断DI「良い」との回答比率から「悪い」との回答比率を引いた景況感を示す指数。
■日本における動向：景況感DIは、再び41カ国中最下位
日本の中堅企業の経営者に、今後一年間の日本の経済の見通しについて尋ねたところ、「たいへん楽観的だ」「少し楽観的だ」の合計は、6.7%で前期比7.6ポイント減となった。一方、「たいへん悲観的」「少し悲観的」の合計は71.5%で前期比16.3ポイント増。今回の景況感DIは-65で、前期比24ポイント悪化している。前年同期比では4ポイント改善した。
上記のうち「たいへん悲観的だ」「少し悲観的だ」の回答者に、今後一年間の日本の経済の見通しについて「悲観的だ」と考える理由(複数回答)を尋ねたところ、「日本の政治の先行き」(83.6%)、「内需縮小」(74.0%)、「世界経済の影響」(64.4%)、「販売価格の下落」(37.0 %)、「為替の変動」(26.0%)などがあげられた。「東日本大震災の影響」は13.7%となり、前年同期調査より35.7ポイント減となったものの、前期調査より1.6ポイント増加した。
「消費税率が、2014年4月以降段階的に上がる可能性があります。消費税率が上がる事についてどう思われますか。」と質問したところ、「賛成」は36.0%、「どちらでもない」は32.0%、「反対」は26.7%であった。
「消費税増税で心配な事はありますか。」(複数回答)と質問したところ、「景気の後退」(77.3%)、「自社売上の減少」(28.0%)、「販売・取引価格に消費増税分を上乗せできない」(25.3%)、「システム改訂にかかるコスト増」(20.0%)などがあげられた。
「政府に実施してもらいたい経済活性化の推進施策はどのような事項ですか。」(複数回答)と質問したところ、「税金対策(所得税や法人税の控除・削減など)」71.4%、「金融措置(低金利政策など)」が28.6%、｢為替介入(通貨の切り下げなど)｣25.7%、「財政措置(政府による支出や投資の増加など)」21.9%などがあげられた。
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