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2020/02/28

学校法人関西大学

　このたび社会安全学部・減災政策研究室（永松伸吾ゼミ）では、尼崎市と協働して、中小企業を支援する減災対策ツール「企業のための減災ガイドBOOK」を制作しました。本ガイドBOOKは、尼崎市内の企業および施設等にて2月26日（水）から配布・配架されています。

　地域経済の持続的な発展に向け、自然災害から中小企業の経営資源を守り、事業の中断を防ぎ、被害を最小限にする減災の必要性が高まっています。今回、事業継続力の強化支援の一環として制作したガイドBOOKは、設問に沿って書き込みをし、事業所内で共有することで、事前の減災対策および被災後における早期の事業再開について、意思統一が図れるものとなっています。

■ インターンを通じ中小企業の実態を学ぶ
　本ツールの制作にあたって、まずは中小企業の経営実態を知ろうと、学生たちは2019年9月に市臨海部の尼崎鉄工団地でインターンを実施しました。そこで「災害に対する情報をどう生かせばいいかわからない」、「対策をしたいが時間がなくて取り組めない」、「従業員間での共通認識が持てていない」といった、現場が抱えている課題を確認。本ツールの目標である「鉄工団地の従業員の生存率100％」を目指していく中で、「置かれた状況の異なる各企業が、適切な災害対策の一連の流れを簡単に遂行できるようにしたい」という開発コンセプトが明確になりました。

■ 最も大切にしてほしいのは、行動方針を決定するまでの「考える」過程 〜永松ゼミの想い〜
　ガイドBOOKを制作するにあたって一番意識したのは、「どうすれば“本当に”使ってもらえるものになるのか」ということ。4日間にわたる現場ヒアリングと業務体験を無駄にせず、そこで得た知識や目の当たりにした実態を元に、相手の立場に寄り添い、手に取りやすいツールにするための工夫を凝らしました。同ツールを活用するにあたり、最も大切にしてほしいことは、行動方針を決定するまでの考える過程です。命を守り、被害を抑えるためには、今行動しなければならないことを真っ先に発見することが重要です。

■ 一番の特長は、それぞれの企業に合った避難計画が立てられること
本ツールでは、最初の表紙の段階で、「いつ」「どこに逃げるのか」を宣言する構成になっています。ただ指定された避難場所に逃げるのではなく、それぞれの企業が自分たちに合った避難計画を考えられるという点が最大の特長です。与えられた時間内で、地震発生後でもできることとできないことに分類し、必要な対策や弱点を再確認できる内容となっています。また本ツールは、対策を企業自身に考えてもらうことを狙いとしていますが、より実効性のあるものにするためには、ただ作成して終わりではなく、立てた対策を定期的に見直したり、ガイドBOOKをもとに訓練を実施したりして、ブラッシュアップしていくことが必要となります。

■ 尼崎市減災対策ツール「企業のための減災ガイドBOOK」の概要
　○ 南海トラフ巨大地震を想定した、尼崎市内の中小企業向けの減災ツール
　○ 尼崎市内の企業や施設にて、計3,000部を配布・配架
　○ B5サイズ・16ページフルカラー　※ 詳細は以下URLをご参照
▼ https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/020/203/gensaitool.pdf

▼本件の詳細▼
関西大学プレスリリース
http://www.kansai-u.ac.jp/global/guide/pressrelease/2019/No77.pdf


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