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電通PRC「Catch Asia Borderless Media Network」滋賀県が活用し インド、アジア５カ国で 放送・配信を実施
[25/12/16]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
各国の国営・主要テレビ局での番組放映などにより 県知事のトップ広報、県内企業の紹介を実現
2025年12月16日
株式会社 電通PRコンサルティング
企業のニュース映像を、海外大手テレビ局で放送するサービス 電通PRC「Catch Asia Borderless Media Network」 滋賀県が活用し、インドおよびアジア５カ国で 放送・配信を実施 各国の国営・主要テレビ局での番組放映などにより 県知事のトップ広報、県内企業の紹介を実現
株式会社電通PRコンサルティング（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山口恭正、以下、電通PRC）は、企業や自治体のニュース映像を海外の国営テレビ放送局等で放送・配信するサービス「Catch Asia Borderless Media Network」（以下、キャッチアジア）を通じて、官公庁や自治体、企業のグローバルな広報活動を支援しています。
このたび、滋賀県が本サービスを活用し、三日月大造滋賀県知事と県内企業を紹介するニュース映像がインドおよびアジア5カ国の国営・主要テレビなどで放映。幅広い国や地域への情報発信が実現したことを報告いたします。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202512151007-O7-1P9u4MEU】
ニュース映像「Japan's Shiga Prefecture strengthens global partnerships for regional growth」より
＜左＞滋賀県知事 三日月大造氏、株式会社日吉代表取締役社長 鈴木 正氏、同社研修生、他
＜右＞滋賀県知事 三日月大造氏
本サービスは、企業や自治体の情報を基に、報道番組の視点で取材したニュース映像を制作。提携するASEAN加盟5カ国の国営・大手放送局で現地語により編集されて放送されます。
さらにこの映像素材は、南アジア最大の通信社であるインドのANIにも提供され、7カ国の放送局・51チャンネルで放送されるほか、世界100以上のニュースサイトやSNSを通じて多言語による情報発信が行われます。
このたび、本サービスを滋賀県に活用いただき、三日月知事が、環境保全の分野でグローバルな人材育成に取り組む株式会社日吉（滋賀県近江八幡市）を訪問するニュース映像「Japan's Shiga Prefecture strengthens global partnerships for regional growth」を制作しました。同社が30年以上にわたり1,000人を超える外国人研修生を受け入れ、持続可能な社会に貢献する専門性の高い知識や技術を伝えていることや、県知事とインドから来日した研修生が交流する様子を紹介しました。滋賀県が官民ともに海外との関係性強化や人的ネットワーク構築に注力していることなど、海外の視聴者の皆様に関心を持っていただける情報や滋賀県の認知度向上につながるメッセージを発信しました。
同コンテンツは、2025年7月上旬に撮影された後、キャッチアジアが提携するインドネシアとマレーシア、タイ、ベトナム、カンボジアの国営・大手放送局に提供され、各放送局による編集や翻訳が加わったニュース映像として7月から8月にかけて現地で放送されました。これと同時に、インドの通信社であるANIを通じて7カ国の放送局・51チャンネル、世界100以上のニュースサイト、同通信社が有するSNSアカウントを通じて多様な言語で配信され、幅広い視聴者へのリーチを可能としました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202512151007-O8-LuZRSZ33】
キャッチアジアでは、ASEAN加盟5カ国など（*1）での放送・配信パッケージのほか、単体の国を対象としたプランもご用意し、グローバルな情報発信を支援しています。制作したニュース映像は現地の信頼できるメディアで必ず放送される仕組みになっているため、認知度の向上につながるほか、国際交流の促進、インバウンドの誘客、企業誘致、産品のPRなど、グローバル化を目指す自治体の広報活動にご活用いただけます。
（*1）ASEAN加盟の5カ国（タイ、インドネシア、ベトナム、マレーシア、カンボジア）の国営・大手放送局とインドの通信社ANI（Asian News International）
当社は今後も「Catch Asia Borderless Media Network」をはじめとした各種ソリューションを通じて、自治体や企業、団体などのグローバルにおける広報・PR活動をサポートしてまいります。
■滋賀県による「Catch Asia Borderless Media Network」活用の概要
・ニュース映像のタイトル：
「Japan's Shiga Prefecture strengthens global partnerships for regional growth」
（約2分30秒）
・内容：環境保全の分野でグローバルな人材育成に取り組む株式会社日吉を紹介するとともに、三日月大造滋賀県知事が同社を訪問し、海外研修生と交流を行う様子を紹介する映像コンテンツ。滋賀県が官民ともに、海外との関係性強化や人的ネットワーク構築に注力していることなど、海外の視聴者の皆様に関心を持っていただける情報や滋賀県の認知度向上につながるメッセージを発信。
・放送局・通信社による放送・配信：
― タイ「MCOT TV」（政府出資の全国カバー地上波局）
2025年8月放送 ※タイ語
― インドネシア「KOMPAS TV」（代表的な全国カバーの地上波局）
2025年7月放送 ※インドネシア語放送
― ベトナム「VietnamTV VTV2」（国営TV）
2025年7月放送 ※ベトナム語放送
― マレーシア「Radio Television Malaysia」（国営の全国カバー地上波局）
2025年8月放送 ※マレー語放送
― カンボジア「National Television of Cambodia」（国営TV）
2025年7月放送 ※クメール語放送
― インド「ANI」（通信社）
2025年7月放送 ※7カ国の放送局・51チャンネルで放送
ほか、世界100以上のニュースサイト、同社が有する多言語のSNSアカウントを通じて配信
■電通PRC「Catch Asia Borderless Media Network」概要
本サービスは、企業や自治体の情報を、報道・情報番組の視点で取材し、映像を制作。完成した映像は、提携するASEAN加盟5カ国の国営・大手放送局が現地語で編集し、放送します。さらに、各局のデジタルプラットフォームでも配信されます。また、この映像は、南アジア最大の通信社であるインドのANIを通じて、7カ国の放送局・51チャンネル、そして世界100以上のニュースサイトへ配信。アジアを中心とした海外向け情報発信に最適なサービスです。配信用の映像素材は、ASEAN・インド地域のメディアと長年ネットワークを築き、現地事情に精通した日本人ディレクターが企画・構成を担当します。
・提携放送局：※各数字データは各テレビ局より提供
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000190/202512151007/_prw_OT1fl_88g3lZY3.png】
・南アジアを代表する通信社 ANI （Asian News International）での配信
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000190/202512151007/_prw_OT2fl_fcyb21ci.png】
＜フルパッケージプラン料金＞インドの通信社とASEAN加盟国5カ国への配信セット
【1本】制作・放送・配信：2,500,000円（税別）
【2本】制作・放送・配信：4,500,000円（税別）
＜単国配信プラン料金＞任意で選定した1カ国のみに配信をする場合
【1本】制作・放送・配信：1,500,000円（税別） + 2カ国目以降、1カ国追加につき：200,000円（税別）
【2本】制作・放送・配信：2,500,000円（税別） + 2カ国目以降、1カ国追加につき：400,000円（税別）
※いずれも、1本は2分30秒程度のニュース映像を指します。
※配信本数（動画の制作本数）を増やす場合、パッケージ料金でのご提供も可能です。
1カ国3本パッケージ：3,500,000円（税別）、4本パッケージ：4,000,000円（税別）
＜活用例＞
・海外市場進出のＰＲ：商品開発の過程や、安全性・品質へのこだわりを現地語でニュース形式にて伝えることで、ブランドの信頼性を高めることができます。
・観光プロモーション：自治体や観光関連企業が、インバウンド観光客の誘致を目的としたPRを行うことができます。
・技術力のアピール：先進的な技術や革新的な製品を、ニュース映像を通じて紹介。環境技術や省エネ製品の特徴を、現地の環境問題と関連づけるなど、社会貢献姿勢をアピールできます。
＜進行フロー＞
1. ヒアリング・企画：
企業や自治体のご要望や目的、ターゲット市場をヒアリングしPR視点・ニュース視点の両面からテーマを選定し、現地の視聴者に響く構成を提案します。
2. 撮影・編集：
現地の文化や市場に精通したディレクターが取材・撮影を担当。視聴者の関心を引き、信頼を得られるストーリー性のある映像を制作します。
3. 放送・配信：
ASEAN加盟国5カ国の国営・大手放送局やインドの通信社から放送・配信するだけでなく、ソーシャルメディアやニュースサイトなどのデジタルプラットフォームを通じて拡散され、多くの視聴者にリーチすることが可能です。
4. メディア露出報告：
放送・配信後には、実際にどのメディアで取り上げられたのかを確認できるよう、放送情報や配信先のURLをリスト化して報告し、メディア露出の効果を可視化します。
※制作期間の目安は、2週間〜1カ月（撮影から現地放送まで）程度です。
※撮影後、放送映像の事前確認は原則として行っておりません。ヒアリング時に取り決めたマスト要素を組み込んだ制作を行います。
＜配信映像のクレジット表記について＞
ASEAN加盟国5カ国の放送局(*2)等で放送される映像には、番組の最後にスポンサーロゴを表示、もしくは番組の終わりにナレーションまたは字幕で、以下のクレジットを表示します。
「Japan’s showcase is produced based on the cooperation of Japanese representative companies and organizations.」
（訳：「Japan’s showcaseは日本の企業の協力の下に制作されています」）
(*2)放送局：MCOT TV (タイ)、Kompas TV（インドネシア）、VTV２ (ベトナム)、Radio Television Malaysia (マレーシア)、National Television of Cambodia(カンボジア)
また、インドのANI（Asian News International）については、以下のクレジットを記載して、ANIの契約メディアに対して映像素材を配信します。またANIが運営するWEBサイト、多言語のSNSにはナレーションもしくは字幕で、同クレジットを説明または表示します。
「Japan’s showcase is produced based on the cooperation of Japanese representative companies and organizations.」
（訳：「Japan’s showcaseは日本の企業の協力の下に制作されています」）
株式会社電通PRコンサルティング
電通グループ内のPR領域における専門会社。1961年の創立以来、国内外の企業、政府、自治体、団体の戦略パートナーとして、レピュテーション・マネジメントをサポートしています。データ分析を行い、そこから得られたインサイトに基づくコンテンツ開発と最適な情報流通デザインを通して、クライアントと共にソーシャルイノベーションへの貢献を目指しています。2009年、2015年には、日本国内で最も優れたPR会社に贈られる「ジャパン・コンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」を、2018年には「北アジアPRコンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」をPRovoke Media (旧Holmes Report）から授与されています。
2025年12月16日
株式会社 電通PRコンサルティング
企業のニュース映像を、海外大手テレビ局で放送するサービス 電通PRC「Catch Asia Borderless Media Network」 滋賀県が活用し、インドおよびアジア５カ国で 放送・配信を実施 各国の国営・主要テレビ局での番組放映などにより 県知事のトップ広報、県内企業の紹介を実現
株式会社電通PRコンサルティング（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山口恭正、以下、電通PRC）は、企業や自治体のニュース映像を海外の国営テレビ放送局等で放送・配信するサービス「Catch Asia Borderless Media Network」（以下、キャッチアジア）を通じて、官公庁や自治体、企業のグローバルな広報活動を支援しています。
このたび、滋賀県が本サービスを活用し、三日月大造滋賀県知事と県内企業を紹介するニュース映像がインドおよびアジア5カ国の国営・主要テレビなどで放映。幅広い国や地域への情報発信が実現したことを報告いたします。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202512151007-O7-1P9u4MEU】
ニュース映像「Japan's Shiga Prefecture strengthens global partnerships for regional growth」より
＜左＞滋賀県知事 三日月大造氏、株式会社日吉代表取締役社長 鈴木 正氏、同社研修生、他
＜右＞滋賀県知事 三日月大造氏
本サービスは、企業や自治体の情報を基に、報道番組の視点で取材したニュース映像を制作。提携するASEAN加盟5カ国の国営・大手放送局で現地語により編集されて放送されます。
さらにこの映像素材は、南アジア最大の通信社であるインドのANIにも提供され、7カ国の放送局・51チャンネルで放送されるほか、世界100以上のニュースサイトやSNSを通じて多言語による情報発信が行われます。
このたび、本サービスを滋賀県に活用いただき、三日月知事が、環境保全の分野でグローバルな人材育成に取り組む株式会社日吉（滋賀県近江八幡市）を訪問するニュース映像「Japan's Shiga Prefecture strengthens global partnerships for regional growth」を制作しました。同社が30年以上にわたり1,000人を超える外国人研修生を受け入れ、持続可能な社会に貢献する専門性の高い知識や技術を伝えていることや、県知事とインドから来日した研修生が交流する様子を紹介しました。滋賀県が官民ともに海外との関係性強化や人的ネットワーク構築に注力していることなど、海外の視聴者の皆様に関心を持っていただける情報や滋賀県の認知度向上につながるメッセージを発信しました。
同コンテンツは、2025年7月上旬に撮影された後、キャッチアジアが提携するインドネシアとマレーシア、タイ、ベトナム、カンボジアの国営・大手放送局に提供され、各放送局による編集や翻訳が加わったニュース映像として7月から8月にかけて現地で放送されました。これと同時に、インドの通信社であるANIを通じて7カ国の放送局・51チャンネル、世界100以上のニュースサイト、同通信社が有するSNSアカウントを通じて多様な言語で配信され、幅広い視聴者へのリーチを可能としました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202512151007-O8-LuZRSZ33】
キャッチアジアでは、ASEAN加盟5カ国など（*1）での放送・配信パッケージのほか、単体の国を対象としたプランもご用意し、グローバルな情報発信を支援しています。制作したニュース映像は現地の信頼できるメディアで必ず放送される仕組みになっているため、認知度の向上につながるほか、国際交流の促進、インバウンドの誘客、企業誘致、産品のPRなど、グローバル化を目指す自治体の広報活動にご活用いただけます。
（*1）ASEAN加盟の5カ国（タイ、インドネシア、ベトナム、マレーシア、カンボジア）の国営・大手放送局とインドの通信社ANI（Asian News International）
当社は今後も「Catch Asia Borderless Media Network」をはじめとした各種ソリューションを通じて、自治体や企業、団体などのグローバルにおける広報・PR活動をサポートしてまいります。
■滋賀県による「Catch Asia Borderless Media Network」活用の概要
・ニュース映像のタイトル：
「Japan's Shiga Prefecture strengthens global partnerships for regional growth」
（約2分30秒）
・内容：環境保全の分野でグローバルな人材育成に取り組む株式会社日吉を紹介するとともに、三日月大造滋賀県知事が同社を訪問し、海外研修生と交流を行う様子を紹介する映像コンテンツ。滋賀県が官民ともに、海外との関係性強化や人的ネットワーク構築に注力していることなど、海外の視聴者の皆様に関心を持っていただける情報や滋賀県の認知度向上につながるメッセージを発信。
・放送局・通信社による放送・配信：
― タイ「MCOT TV」（政府出資の全国カバー地上波局）
2025年8月放送 ※タイ語
― インドネシア「KOMPAS TV」（代表的な全国カバーの地上波局）
2025年7月放送 ※インドネシア語放送
― ベトナム「VietnamTV VTV2」（国営TV）
2025年7月放送 ※ベトナム語放送
― マレーシア「Radio Television Malaysia」（国営の全国カバー地上波局）
2025年8月放送 ※マレー語放送
― カンボジア「National Television of Cambodia」（国営TV）
2025年7月放送 ※クメール語放送
― インド「ANI」（通信社）
2025年7月放送 ※7カ国の放送局・51チャンネルで放送
ほか、世界100以上のニュースサイト、同社が有する多言語のSNSアカウントを通じて配信
■電通PRC「Catch Asia Borderless Media Network」概要
本サービスは、企業や自治体の情報を、報道・情報番組の視点で取材し、映像を制作。完成した映像は、提携するASEAN加盟5カ国の国営・大手放送局が現地語で編集し、放送します。さらに、各局のデジタルプラットフォームでも配信されます。また、この映像は、南アジア最大の通信社であるインドのANIを通じて、7カ国の放送局・51チャンネル、そして世界100以上のニュースサイトへ配信。アジアを中心とした海外向け情報発信に最適なサービスです。配信用の映像素材は、ASEAN・インド地域のメディアと長年ネットワークを築き、現地事情に精通した日本人ディレクターが企画・構成を担当します。
・提携放送局：※各数字データは各テレビ局より提供
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000190/202512151007/_prw_OT1fl_88g3lZY3.png】
・南アジアを代表する通信社 ANI （Asian News International）での配信
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000190/202512151007/_prw_OT2fl_fcyb21ci.png】
＜フルパッケージプラン料金＞インドの通信社とASEAN加盟国5カ国への配信セット
【1本】制作・放送・配信：2,500,000円（税別）
【2本】制作・放送・配信：4,500,000円（税別）
＜単国配信プラン料金＞任意で選定した1カ国のみに配信をする場合
【1本】制作・放送・配信：1,500,000円（税別） + 2カ国目以降、1カ国追加につき：200,000円（税別）
【2本】制作・放送・配信：2,500,000円（税別） + 2カ国目以降、1カ国追加につき：400,000円（税別）
※いずれも、1本は2分30秒程度のニュース映像を指します。
※配信本数（動画の制作本数）を増やす場合、パッケージ料金でのご提供も可能です。
1カ国3本パッケージ：3,500,000円（税別）、4本パッケージ：4,000,000円（税別）
＜活用例＞
・海外市場進出のＰＲ：商品開発の過程や、安全性・品質へのこだわりを現地語でニュース形式にて伝えることで、ブランドの信頼性を高めることができます。
・観光プロモーション：自治体や観光関連企業が、インバウンド観光客の誘致を目的としたPRを行うことができます。
・技術力のアピール：先進的な技術や革新的な製品を、ニュース映像を通じて紹介。環境技術や省エネ製品の特徴を、現地の環境問題と関連づけるなど、社会貢献姿勢をアピールできます。
＜進行フロー＞
1. ヒアリング・企画：
企業や自治体のご要望や目的、ターゲット市場をヒアリングしPR視点・ニュース視点の両面からテーマを選定し、現地の視聴者に響く構成を提案します。
2. 撮影・編集：
現地の文化や市場に精通したディレクターが取材・撮影を担当。視聴者の関心を引き、信頼を得られるストーリー性のある映像を制作します。
3. 放送・配信：
ASEAN加盟国5カ国の国営・大手放送局やインドの通信社から放送・配信するだけでなく、ソーシャルメディアやニュースサイトなどのデジタルプラットフォームを通じて拡散され、多くの視聴者にリーチすることが可能です。
4. メディア露出報告：
放送・配信後には、実際にどのメディアで取り上げられたのかを確認できるよう、放送情報や配信先のURLをリスト化して報告し、メディア露出の効果を可視化します。
※制作期間の目安は、2週間〜1カ月（撮影から現地放送まで）程度です。
※撮影後、放送映像の事前確認は原則として行っておりません。ヒアリング時に取り決めたマスト要素を組み込んだ制作を行います。
＜配信映像のクレジット表記について＞
ASEAN加盟国5カ国の放送局(*2)等で放送される映像には、番組の最後にスポンサーロゴを表示、もしくは番組の終わりにナレーションまたは字幕で、以下のクレジットを表示します。
「Japan’s showcase is produced based on the cooperation of Japanese representative companies and organizations.」
（訳：「Japan’s showcaseは日本の企業の協力の下に制作されています」）
(*2)放送局：MCOT TV (タイ)、Kompas TV（インドネシア）、VTV２ (ベトナム)、Radio Television Malaysia (マレーシア)、National Television of Cambodia(カンボジア)
また、インドのANI（Asian News International）については、以下のクレジットを記載して、ANIの契約メディアに対して映像素材を配信します。またANIが運営するWEBサイト、多言語のSNSにはナレーションもしくは字幕で、同クレジットを説明または表示します。
「Japan’s showcase is produced based on the cooperation of Japanese representative companies and organizations.」
（訳：「Japan’s showcaseは日本の企業の協力の下に制作されています」）
株式会社電通PRコンサルティング
電通グループ内のPR領域における専門会社。1961年の創立以来、国内外の企業、政府、自治体、団体の戦略パートナーとして、レピュテーション・マネジメントをサポートしています。データ分析を行い、そこから得られたインサイトに基づくコンテンツ開発と最適な情報流通デザインを通して、クライアントと共にソーシャルイノベーションへの貢献を目指しています。2009年、2015年には、日本国内で最も優れたPR会社に贈られる「ジャパン・コンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」を、2018年には「北アジアPRコンサルタンシー・オブ・ザ・イヤー」をPRovoke Media (旧Holmes Report）から授与されています。
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