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2020年3月ドラッグストア 購買金額の変化

〜前年同月と比べ約3%減少、訪日外国人の多い店舗では4割減少〜

ビッグデータマーケティングの株式会社True Data (トゥルーデータ/本社:東京都港区、代表取締役社長:米倉 裕之) は、新型コロナウイルス感染拡大の影響があった2020年3月の全国ドラッグストアにおける購買金額の変化を発表します。全国ドラッグストアの購買情報(POSデータ)をもとに集計しました。





[画像1: https://prtimes.jp/i/39871/10/resize/d39871-10-437799-pixta_34459718-6.jpg ]

■ドラッグストア全体の購買金額は2.8%減少
全国ドラッグストア※1における2020年3月の1店舗当たりの購買金額は前年同月比2.8%減少しました。1店舗あたりのレシート枚数が前年同月比6.0%増加した一方で、1レシートあたりの購買金額は8.3%減少しました。新型コロナウイルス感染予防として、マスクや除菌グッズなどの目的商品のみを購入するケースが増えたと考えられます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/39871/10/resize/d39871-10-618067-8.jpg ]



■インバウンド購買が多い店舗の購買金額は40.4%減少
当社が集計する店舗のなかからインバウンド購買の多い店舗※2を集計したところ、2020年3月の1店舗あたりの購買金額は前年同月比40.4%減少しました。1店舗あたりのレシート枚数は前年同月比7.4%減少、1レシートあたりの購買金額は35.6%減少しました。日本政府観光局(JNTO)の発表によると3月の訪日外国人数は、約93%減少しています。当社の調査でもインバウンド購買が多い店舗では、ポイントカード等を持たない非会員の購買比率が低下しており、外国人観光客の減少を反映しています。インバウンド購買は国内消費に比べ購買単価が高いため、訪日外国人数の激減により1レシートあたりの購買金額が大きく下がりました。

[画像3: https://prtimes.jp/i/39871/10/resize/d39871-10-906807-7.png ]


※1当社が保有する全国ドラッグストアのPOSデータをもとに統計化した購買データ。店舗を特定する情報は含まれておりません
※2全国のドラッグストアにおける店舗情報から、「免税店登録店舗」、「外国人観光客が多く集まる観光エリア」など複数の条件をもとにインバウンド購買の多い100店舗以上を抽出

【会社概要】
社 名 : 株式会社True Data (トゥルーデータ)
代表者 : 代表取締役社長 米倉 裕之
所在地 : 〒105-0012 東京都港区芝大門1-10-11 芝大門センタービル 4階
設 立 : 2000年10月10日
資本金 : 11億6051万円
URL  : https://www.truedata.co.jp/
[画像4: https://prtimes.jp/i/39871/10/resize/d39871-10-821757-5.png ]

〜事業内容〜
1. スーパーマーケット、ドラッグストア等の小売業へのPOS/ID-POS分析システム、データマーケティングによるプロモーション・CRM支援やデータ活用の教育支援などの提供、コンサルティングサービスの提供
2. マーケティングパネルデータ (全国購買データベース「True Data」※)を活用したクラウド型製品とサービスの提供
※「True Data」とは
株式会社True Dataが設計、運用する、全国のドラッグストア、スーパーマーケットなどの消費者購買情報を統計化した標準データベース。全国延べ5,000万人規模の購買情報から構成され、性別、年代情報をカバーしています。

株式会社True Dataは、APAC(アジア太平洋)地域のIT情報誌『APAC CIO outlook』にて、APAC地域における「2019 年ビッグデータコンサルティング/サービス企業 TOP10」に選出されました。
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