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第10回「MONEXグローバル投資家サーベイ」実施

〜米国の個人投資家は、自国の経済展望についてやや悲観的〜




2013年9月に実施した第10回「MONEX グローバル投資家サーベイ」(注1)において、日本、米国、中国(香港)の個人投資家による今後3ヶ月程度の世界の株式相場に対する見通しDI(注2)は、日本、中国(香港)では低下する中、米国ではわずかに増加に転じました。しかし、マイナス圏での推移となり、依然として「下落すると思う」と考えている個人投資家が多いことがわかりました。
また、2013年秋以降の米国経済の展望について、日本、中国(香港)では過半数以上の個人投資家が「急速もしくは徐々に改善に向かう」と予想したのに対し、米国では3カ国の中で最も多い3割程度の個人投資家が「悪化するだろう」と予想しました。米国の個人投資家は自国の経済の展望についてやや悲観的であることがうかがえます。

主な調査結果 ※詳細は別紙レポートをご参照ください。
(1) 世界の株式市場に対する見通しDIは、日本、中国(香港)で低下
[調査対象:日本、米国、中国(香港)の個人投資家]
【見通しDI(日本)】    (2013年6月) 27 →(2013年9月) 22 (-5ポイント)
【見通しDI(米国)】    (2013年6月) -11 →(2013年9月) -4 (+7ポイント)
【見通しDI(中国(香港))】(2013年6月) 15 → (2013年9月) 6 (-9ポイント)

各国の個人投資家の今後3ヶ月程度の世界の株式市場に対する見通しDIは、日本、中国(香港)では低下し、米国ではわずかに増加に転じました。しかし、マイナス圏での推移にとどまりました。

(2) 日本の個人投資家の中国株見通しDIは大幅に上昇するもマイナス圏にとどまる
[調査対象:日本の個人投資家]
【日本株DI】 (2013年8月) 32 → (2013年9月) 33 (+1ポイント)
【米国株DI】 (2013年8月) 48 → (2013年9月) 30 (-18ポイント)
【中国株DI】 (2013年8月) -68 → (2013年9月) -50(+18ポイント)

日本の個人投資家に今後3ヶ月程度の各国(日本、米国、中国)の株式市場見通しについてたずねました。米連邦準備理事会(以下、FRB)の量的緩和縮小観測の継続やシリア情勢などが影響し、米国株DIは大幅に低下しました。中国株DI は、中国国家統計局が発表した8月の中国製造業PMIが51.0となり7月の50.3から上昇したことが影響したのか、一転増加に転じましたが、2012年3月以降1年半の間継続してマイナス圏に位置しています。
※PMIは50を上回ると景況の改善、50を下回ると景況の悪化を示します。

(3) 米国と中国(香港)の個人投資家には「エネルギー」などの業種が魅力的
[調査対象:日本、米国、中国(香港)の個人投資家]

日本の個人投資家が「魅力的であると思う業種」ランキングでは、3ヶ月連続で「自動車」が首位、「電力・ガス」最下位となりました。「自動車」と「医薬品」は2013年1月から9ヶ月連続で上位2位を独占しています。今回、順位を上げたのは「不動産」(5位→3位)、「銀行」(8位→7位)、「鉄鋼」(12位→11位)です。
米国、中国(香港)の個人投資家が魅力的だと思う業種は、2カ国とも「エネルギー」「テクノロジー」「ヘルスケア」「素材」などが上位を占めており、2カ国の個人投資家は同様の業種に魅力を感じていることがわかりました。
※順位は前回調査時(2013年8月)との比較。

(4) 日本の個人投資家の関心は、「米国の政治・外交」へ
[調査対象:日本の個人投資家]

シリア情勢への警戒から、日本の個人投資家は「米国の政治・外交」について関心が高まっていることがわかりました(50.3%→58. 1%)。しかし、「米国の金融政策」についてはFRBの量的緩和縮小開始時期をめぐる議論については、一時期よりも関心が薄れているようです(63.0%→58.8%)。
※数値は前回調査時(2013年8月)との比較。

(5) 2013年秋以降の米国経済の展望について、米国の個人投資家はやや悲観的
[調査対象:日本、米国、中国(香港)の個人投資家]

FRBの量的緩和縮小開始時期をめぐる議論や2014年1月に任期満了を迎えるバーナンキFRB議長の後任人事が今後発表されるなど、米国経済に注目が集まるなか、今回、2013年秋以降の米国経済の展望についての設問を追加しました。過半数以上の日本・中国(香港)の個人投資家が、改善に向かうと予想するのに対し、米国の個人投資家は、今後悪化すると予想する回答者が3割程度と最も多い結果となりました。(「悪化するだろう」日本:9.5% 米国:33.7% 中国(香港):14.0%)
米国の個人投資家は自国の経済の展望について、3カ国の中で最も悲観的であるという興味深い結果となりました。

(注1)日本、米国および中国(香港)における調査の実施概要は次のとおりです。
【日本】 米国 中国(香港)
調査期間: 2013年9月6日〜9日
回答数: 1,198件

【米国】 中国(香港)
調査期間: 2013年8月30日〜9月9日
回答数: 92件

【中国(香港)】
調査期間: 2013年8月30日〜9月9日
回答数: 100件

(注2)DI(diffusion index):「上昇すると思う」と回答した割合(%)から「下落すると思う」と回答した割合(%)を引いたポイント

「MONEXグローバル投資家サーベイ」について
マネックス証券株式会社(以下「マネックス証券」)は、2009年10月より、個人投資家を対象として相場環境についての意識調査のアンケートを毎月実施し「MONEX個人投資家サーベイ」として提供してまいりました。当グループにおいて、日本に加え米国および中国(香港)にも証券事業の拠点ができたことを契機に、当該個人投資家サーベイの調査対象を米国および中国(香港)にも広げ、2011年6月より四半期ごとにマネックス証券、TradeStation Securities, Inc.およびMonex Boom Securities (H.K.) Limitedの3社共同で「MONEXグローバル投資家サーベイ」を実施しています。日本、米国および中国(香港)の個人投資家の相場環境についての意識を定点観測しております。

■調査結果の要約

(1) 世界の株式市場に対する見通しDI(※1)は、日本、中国(香港)で低下
(グラフ1)(対象:日本、米国、中国(香港)の個人投資家)
【見通しDI(日本)】   (2013年6月) 27 →(2013年9月) 22(-5ポイント)
【見通しDI(米国)】   (2013年6月) -11 →(2013年9月) -4(+7ポイント)
【見通しDI(中国(香港)】(2013年6月) 15 → (2013年9月) 6(-9ポイント)
各国の個人投資家の今後3ヶ月程度の世界の株式市場に対する見通しDIは、日本、中国(香港)では低下し、米国ではわずかに増加に転じた。しかし、マイナス圏での推移となり、依然として「下落すると思う」と考えている個人投資家が多いことがわかった。
(※1)「上昇すると思う」と回答した割合(%)から「下落すると思う」と回答した割合(%)を引いたポイント

(2) 日本の個人投資家の中国株見通しDIが大幅に上昇するもマイナス圏にとどまる
(グラフ3)(対象:日本の個人投資家)
【日本株DI】 (2013年8月) 32 → (2013年9月) 33 (+1ポイント)
【米国株DI】 (2013年8月) 48 → (2013年9月) 30 (-18ポイント)
【中国株DI】 (2013年8月) -68 → (2013年9月) -50(+18ポイント)

日本の個人投資家に今後3ヶ月程度の各国(日本、米国、中国)の株式市場見通しについてたずねた。米連邦準備理事会(以下、FRB)の量的緩和縮小観測の継続やシリア情勢などが影響し、米国株DIは大幅に低下となった。中国株DI は、中国国家統計局が発表した8月中の国製造業PMI(※2)が51.0となり7月の50.3から上昇したことが影響したのか、一転増加に転じているが、2012年3月以降1年半の間継続してマイナス圏に位置している。
(※2)PMIは50を上回ると景況の改善、50を下回ると景況の悪化を示す。

(3) 米国と中国(香港)の個人投資家には「エネルギー」などの業種が魅力的
(グラフ5)(対象:日本、米国、中国(香港)の個人投資家)
日本の個人投資家が「魅力的であると思う業種」ランキングでは、3ヶ月連続で「自動車」が首位、「電力・ガス」最下位となった。「自動車」と「医薬品」は2013年1月から9ヶ月連続で上位2位を独占している。今回、順位を上げたのは「不動産」(5位→3位)、「銀行」(8位→7位)、「鉄鋼」(12位→11位)。

米国、中国(香港)の個人投資家が魅力的だと思う業種は、両国とも「エネルギー」「テクノロジー」「ヘルスケア」「素材」などが上位を占め、2カ国の個人投資家は同様の業種に魅力を感じていることがわかった。
※順位は前回調査時(2013年8月)との比較。

(4) 日本の個人投資家の関心は、「米国の政治・外交」へ
(グラフ11-1、グラフ11-2)(対象:日本の個人投資家)
シリア情勢への警戒から、日本の個人投資家は「米国の政治・外交」についての関心が高まっていることがわかった(50.3%→58.1%)。しかし、「米国の金融政策」については FRBの量的緩和縮小開始時期をめぐる議論については、一時期よりも関心が薄れているようだ(63.0%→58.8%)。
※数値は前回調査時(2013年8月)との比較。

(5) 2013年秋以降の米国経済の展望について、米国の個人投資家はやや悲観的
(グラフ12)(対象:日本、米国、中国(香港)の個人投資家)
FRBの量的緩和縮小開始時期をめぐる議論や2014年1月に任期満了を迎えるバーナンキFRB議長の後任人事が今後発表されるなど、米国経済に注目が集まるなか、2013年秋以降の米国経済の展望についての設問を追加した。
過半数以上の日本・中国(香港)の個人投資家が、改善に向かうと予想するのに対し、米国の個人投資家は、今後悪化すると予想する回答者が3割程度と最も多い結果となった。(「悪化するだろう」日本:9.5% 米国:33.7% 中国(香港):14.0%)
米国の個人投資家は自国の経済の展望について、3カ国の中で最も悲観的であるという興味深い結果となった。

■調査結果
1. 株式市場を取り巻く環境について


2. 為替市場について


3. 商品市況について


4. お客さまの日本株取引について


5. 注目するトピック


6. 米国経済の展望について


■総 括 (マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆)

 四半期毎に行う「MONEXグローバル投資家サーベイ」、第10回目の結果をお届けします。

 「国民性」なる曖昧な言葉はできるだけ使わないようにしている。それは、ある「イメージ」でしかない。手垢にまみれた常套句でしかない。使い古された通説でしかない。どこにも確立された「国民性」というものはないのである。

 それでも、この結果を見ると、「ああ、やはり日本人というのは、ものごとをはっきりと表明することが苦手なのだ。極端を嫌い、中庸を好むのも国民性か」などと思ってしまう。

 「2013年秋以降の米国経済はどうなると思うか?(グラフ12)」という質問の答えは4つ用意されていた。
 「急速に改善に向かうだろう」「徐々に改善に向かうだろう」「あまり変わらない」「悪化するだろう」と楽観的な見方から悲観的な見方まで4段階である。
 日本の個人投資家の答えは「徐々に改善に向かうだろう」49%、「あまり変わらない」40%で両端がほとんどない。

 米国の個人投資家の約1/3が「悪化するだろう」と回答している。この比率は3カ国のなかでもっとも高い。米国の個人投資家が自国の経済の展望については、3カ国の中で最も悲観的である。香港の個人投資家は27%が「急速に改善に向かうだろう」と答えている。これは日本、米国に見られない比率である。米国は悲観論において突出した回答が、香港は楽観論において突出した回答が見られたのに対して、日本人の回答は両端を避け、中庸に収まっている。国民性なのだろうか。

 それにしても、毎回嘆いているがホームマーケット・バイアス(自国偏重)がなくならない。「どの地域の株価に今後3ヶ月最も期待できるか(グラフ4-1〜4-4)」という質問に自国を選ぶ傾向が続いている。日本の投資家はかなり地域の順位が変動するほうだが、米国の投資家はずっと「米国」を選んでいる。自国の経済の展望については、3カ国の中で最も悲観的であるにもかかわらず、である。

 日本はアベノミクスに加えて2020年オリンピックの東京開催も決まった。もっと注目度や期待度がアップしてもよさそうなものだと思う。

 今回も皆様方のご協力で、大変貴重なデータを作成・分析することができました。本当にありがとうございました。今回のサーベイが個人投資家の皆様方の投資判断の一助となれば幸いです。

(マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆)

■調査の概要と回答者の属性

(日本)
調査方式: インターネット調査
調査対象: マネックス証券に口座を保有している個人投資家
回答数: 1,198件
調査期間: 2013年9月6日〜9月9日

【性別】
男性:82.6%、女性:17.4%

【年齢】
未成年:0%、20代:3.3%、30代:19.8%、40代:30.1%、50代:22.6%、60代:17.2%、70歳超:7.0%

【金融資産】
500万未満:28.3%、500万〜1000万:22.1%、1000万〜2000万:18.2%、2000万〜5000万:20.6%、5000万〜1億:7.9%、1億以上:2.8%

【売買頻度】
デイトレ:7.9%、週に数回:19.9%、月に数回:27.0%、数ヶ月に1回:27.2%、それより少ない:19.3%

【株式投資のご経験】
1年未満:7.9%、、1年〜5年:19.9%、5年〜10年:27.0%、10年以上:45.2%

(米国)
調査方式: インターネット調査
調査対象: TradeStation Securities, Inc.でお取引をする個人投資家
回答数: 92件
調査期間: 2013年8月30日〜9月9日

(香港)
調査方式: インターネット調査
調査対象: Monex Boom Securities (H.K.) Limitedでお取引をする個人投資家
回答数: 100件
調査期間: 2013年8月30日〜9月9日

本情報はグループ各社が実施したアンケートに基づいて作成したものです。
・本情報は売買のタイミング等を反映したものではなく、また示唆するものではありません。
・当社は記載した銘柄の取引を推奨し、勧誘するものではありません。
・当社は本情報の内容に依拠してお客さまが取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。
・銘柄選択や売買タイミングなどの投資にかかる最終決定は、お客さまご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。
・本サーベイは、グループ各社において実施したアンケートの集計結果をまとめたものでありグループ会社間において個人情報の 授受は行っておりません。
・上記総括は、アンケート集計結果に関する個人の見解です。

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