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災害対応・重要インフラ・安全保障領域に対応する国産無人機プラットフォーム構築に向けた取り組み開始に関するお知らせ
[26/06/12]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔 弘圭、以下「当社」）は、これまで培ってきた屋内・狭小空間・非GPS環境における小型ドローン技術を基盤として、産業インフラ点検に加え、防災・災害対応、重要インフラ保全、安全保障領域にも活用可能な国産無人機の開発・製造・供給体制の構築に向けた取り組みを進めることとしましたのでお知らせいたします。
本取り組みにおいては、当社が有する小型ドローン開発、特殊環境対応、遠隔運用、データ取得・解析の実装力を基盤としつつ、今後、部品、通信・制御、製造、品質管理、保守等に関する関連企業・関係機関との連携を進め、国産無人機の安定的な開発・製造・供給体制の構築を目指してまいります。
■ 事業展開の背景
当社はこれまで、「誰もが安全な社会を作る」というミッションのもと、屋内・狭小空間、暗所、非GPS環境といった特殊環境において、国産ドローンによる点検・調査ソリューションを提供し、機体開発、現場運用、データ取得、画像解析・AI解析まで一気通貫で実装力を蓄積してまいりました。
近年、自然災害の激甚化、重要インフラの老朽化、人手不足、国際情勢の変化等を背景に、防災・災害対応、重要インフラ保全、安全保障に関連する領域において、人的リスクを低減しながら調査、監視、対応等を行う無人機技術の重要性が高まっています。これらの領域において求められる技術は、危険・困難な環境において、人に代わって状況把握、調査、監視、情報取得を行うという点で共通しています。
また、国産無人機の社会実装を進めるためには、機体性能の向上のみならず、量産を見据えた設計、品質管理、部品調達、保守、継続供給、情報管理、サプライチェーン強靭化を含めた国内供給体制の構築が重要であると考えております。特に、国産ドローンの競争力を継続的に高めていくためには、機体開発に加え、構成部品、通信・制御、製造、品質管理、保守を含めた広範な産業基盤を整備し、特定国に過度に依存しないサプライチェーンのあり方を検討していくことが重要です。
このような環境のもと、当社は、これまで産業インフラ点検領域で培ってきた小型ドローン、特殊環境対応、遠隔運用、データ取得・解析の技術を、防災・災害対応、重要インフラ保全、安全保障領域にも展開可能な国産デュアルユース無人機基盤へ発展させてまいります。
本取り組みは、既存事業と切り離された新規参入ではありません。産業インフラ、防災・災害対応、重要インフラ保全、安全保障領域等は、いずれも「国民生活の安全を守るために、危険・困難な環境での対応力を高める」という共通課題を有しています。当社は、国産ドローンの競争力強化、社会実装及び安定供給体制の構築を通じて、日本のドローン産業の発展と、「誰もが安全な社会を作る」ことに貢献してまいります。
■事業展開について
（1）事業概要
本取り組みにおいては、国産ドローンの競争力強化、社会実装の推進及び安定供給体制の構築を目的として、国産無人機を中心とした製品・ソリューションの開発、製造、販売、運用支援、保守等を行うことを想定しております。
具体的には、災害現場、重要施設、重要インフラ等における状況把握、調査、監視、災害対応支援等の用途を想定し、当社がこれまで培ってきた小型ドローン、特殊環境対応、遠隔運用、データ取得・解析等の技術を活用した国産無人機の開発を進めてまいります。
また、今後の社会課題や安全保障上のニーズも踏まえ、空域の安全確保に資する無人機、情報収集・監視用途の無人機、その他関連する製品・ソリューションについても、関係企業・関係機関との連携を通じて開発・事業化を検討してまいります。
なお、本取り組みは、人命の保護、被害状況の把握、重要インフラの保全、情報収集・監視等を目的とする無人機技術の開発・実装を想定しており、当社のミッションである「誰もが安全な社会を作る」に基づいて推進するものです。
（2）国内サプライチェーン及び連携体制の構築
上述の背景に記載の通り、国産無人機の競争力強化と社会実装を進めるうえでは、機体開発力に加え、高い信頼性、品質管理、継続的な供給力、保守対応、並びにサプライチェーンの安定性が重要となります。
当社は、これまで培ってきた屋内小型ドローン開発に関する技術、特殊環境運用ノウハウ、データ取得・解析の実装力を基盤として、今後、通信・制御、電子機器、構成部品、製造、品質管理、保守等に関する関係企業・関係機関との連携を進めてまいります。これにより、国産無人機の開発、製造、供給、保守に至る体制の強化を目指してまいります。
■今後の推進方法
当社は、本取り組みを既存の産業インフラ点検領域で培ってきた技術・顧客基盤・現場実装力の延長線上に位置付け、関係企業・関係機関との連携を進めながら、製品・ソリューションの開発、供給体制の強化、事業化に向けた検討を段階的に進めてまいります。
具体的な推進体制、投資規模、実施時期等については、今後の事業化検討、連携先との協議、顧客ニーズ、採算性等を踏まえて決定してまいります。なお、現時点において決定している組織再編、子会社設立、資本政策等はありません。
▼株式会社Liberawareについて
株式会社Liberawareは、「誰もが安全な社会を作る」をミッションに掲げ、世界でも珍しい「狭くて、暗くて、危険な」かつ「屋内空間」の点検・計測に特化した世界最小級のドローン開発と、当該ドローンで収集した画像データを解析し顧客に提供するインフラ点検・維持管理ソリューションを行っております。弊社は、ビジョンでもある「見えないリスクを可視化する」ことに邁進し続け、人々に安全で平和な社会をお届けします。
会社名：株式会社Liberaware（リベラウェア）
代表者：閔弘圭（ミン・ホンキュ）
所在地：千葉県千葉市中央区中央3-3-1
設立：2016年8月22日
事業内容：
・ドローン事業：ドローン等を用いた調査・点検・測量サービス、自社開発のドローン等の販売・
レンタルサービス
・デジタルツイン事業：ドローン等により取得したデータの画像処理、データ解析サービス、及び当社画像
処理技術のライセンス提供
・ソリューション開発事業：ハードウェアからソフトウェアまで幅広いソリューションを提供する受託開発事業
ＵＲＬ：https://liberaware.co.jp/
Ｘアカウント：https://x.com/liberaware
本取り組みにおいては、当社が有する小型ドローン開発、特殊環境対応、遠隔運用、データ取得・解析の実装力を基盤としつつ、今後、部品、通信・制御、製造、品質管理、保守等に関する関連企業・関係機関との連携を進め、国産無人機の安定的な開発・製造・供給体制の構築を目指してまいります。
■ 事業展開の背景
当社はこれまで、「誰もが安全な社会を作る」というミッションのもと、屋内・狭小空間、暗所、非GPS環境といった特殊環境において、国産ドローンによる点検・調査ソリューションを提供し、機体開発、現場運用、データ取得、画像解析・AI解析まで一気通貫で実装力を蓄積してまいりました。
近年、自然災害の激甚化、重要インフラの老朽化、人手不足、国際情勢の変化等を背景に、防災・災害対応、重要インフラ保全、安全保障に関連する領域において、人的リスクを低減しながら調査、監視、対応等を行う無人機技術の重要性が高まっています。これらの領域において求められる技術は、危険・困難な環境において、人に代わって状況把握、調査、監視、情報取得を行うという点で共通しています。
また、国産無人機の社会実装を進めるためには、機体性能の向上のみならず、量産を見据えた設計、品質管理、部品調達、保守、継続供給、情報管理、サプライチェーン強靭化を含めた国内供給体制の構築が重要であると考えております。特に、国産ドローンの競争力を継続的に高めていくためには、機体開発に加え、構成部品、通信・制御、製造、品質管理、保守を含めた広範な産業基盤を整備し、特定国に過度に依存しないサプライチェーンのあり方を検討していくことが重要です。
このような環境のもと、当社は、これまで産業インフラ点検領域で培ってきた小型ドローン、特殊環境対応、遠隔運用、データ取得・解析の技術を、防災・災害対応、重要インフラ保全、安全保障領域にも展開可能な国産デュアルユース無人機基盤へ発展させてまいります。
本取り組みは、既存事業と切り離された新規参入ではありません。産業インフラ、防災・災害対応、重要インフラ保全、安全保障領域等は、いずれも「国民生活の安全を守るために、危険・困難な環境での対応力を高める」という共通課題を有しています。当社は、国産ドローンの競争力強化、社会実装及び安定供給体制の構築を通じて、日本のドローン産業の発展と、「誰もが安全な社会を作る」ことに貢献してまいります。
■事業展開について
（1）事業概要
本取り組みにおいては、国産ドローンの競争力強化、社会実装の推進及び安定供給体制の構築を目的として、国産無人機を中心とした製品・ソリューションの開発、製造、販売、運用支援、保守等を行うことを想定しております。
具体的には、災害現場、重要施設、重要インフラ等における状況把握、調査、監視、災害対応支援等の用途を想定し、当社がこれまで培ってきた小型ドローン、特殊環境対応、遠隔運用、データ取得・解析等の技術を活用した国産無人機の開発を進めてまいります。
また、今後の社会課題や安全保障上のニーズも踏まえ、空域の安全確保に資する無人機、情報収集・監視用途の無人機、その他関連する製品・ソリューションについても、関係企業・関係機関との連携を通じて開発・事業化を検討してまいります。
なお、本取り組みは、人命の保護、被害状況の把握、重要インフラの保全、情報収集・監視等を目的とする無人機技術の開発・実装を想定しており、当社のミッションである「誰もが安全な社会を作る」に基づいて推進するものです。
（2）国内サプライチェーン及び連携体制の構築
上述の背景に記載の通り、国産無人機の競争力強化と社会実装を進めるうえでは、機体開発力に加え、高い信頼性、品質管理、継続的な供給力、保守対応、並びにサプライチェーンの安定性が重要となります。
当社は、これまで培ってきた屋内小型ドローン開発に関する技術、特殊環境運用ノウハウ、データ取得・解析の実装力を基盤として、今後、通信・制御、電子機器、構成部品、製造、品質管理、保守等に関する関係企業・関係機関との連携を進めてまいります。これにより、国産無人機の開発、製造、供給、保守に至る体制の強化を目指してまいります。
■今後の推進方法
当社は、本取り組みを既存の産業インフラ点検領域で培ってきた技術・顧客基盤・現場実装力の延長線上に位置付け、関係企業・関係機関との連携を進めながら、製品・ソリューションの開発、供給体制の強化、事業化に向けた検討を段階的に進めてまいります。
具体的な推進体制、投資規模、実施時期等については、今後の事業化検討、連携先との協議、顧客ニーズ、採算性等を踏まえて決定してまいります。なお、現時点において決定している組織再編、子会社設立、資本政策等はありません。
▼株式会社Liberawareについて
株式会社Liberawareは、「誰もが安全な社会を作る」をミッションに掲げ、世界でも珍しい「狭くて、暗くて、危険な」かつ「屋内空間」の点検・計測に特化した世界最小級のドローン開発と、当該ドローンで収集した画像データを解析し顧客に提供するインフラ点検・維持管理ソリューションを行っております。弊社は、ビジョンでもある「見えないリスクを可視化する」ことに邁進し続け、人々に安全で平和な社会をお届けします。
会社名：株式会社Liberaware（リベラウェア）
代表者：閔弘圭（ミン・ホンキュ）
所在地：千葉県千葉市中央区中央3-3-1
設立：2016年8月22日
事業内容：
・ドローン事業：ドローン等を用いた調査・点検・測量サービス、自社開発のドローン等の販売・
レンタルサービス
・デジタルツイン事業：ドローン等により取得したデータの画像処理、データ解析サービス、及び当社画像
処理技術のライセンス提供
・ソリューション開発事業：ハードウェアからソフトウェアまで幅広いソリューションを提供する受託開発事業
ＵＲＬ：https://liberaware.co.jp/
Ｘアカウント：https://x.com/liberaware
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