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「相談サポート通信 相談者実態調査」副業を経験した人は3人に1人
[19/03/21]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
前回調査（5年前）と比べて大きく伸び、副業経験者が増える
日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役社長 今村 愼太郎http://www.nlinfo.co.jp/）は、運営する以下のサイトの運用情報やアンケートを元に、「ホワイトデーに関するアンケート」について発表しました。（日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております）
就業規則・社内規定相談サポートhttps://www.soudan-form.com/syugyoukisoku-support/
人事・労務・社会保険相談サポートhttps://www.soudan-form.com/jinji-roumu-support/
労働訴訟・懲戒処分・労使交渉相談サポートhttps://www.soudan-form.com/roudousosyou-support/
[画像1: https://prtimes.jp/i/6827/213/resize/d6827-213-955877-0.jpg ]
政府が進める働き方改革の流れの中で、「副業解禁」という言葉をよく耳にするようになりました。その背景には、政府が、副業・兼業を、新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段として捉えていることがあります。実際に副業・兼業を容認している企業は増え、満足のいく働き方ができている人はいるのでしょうか。
そこで、今回は副業の経験者に向けて、副業についての実態調査を行いました。
■副業経験者は3人に1人となり大幅な増加傾向にある
質問：副業をしたことはありますか（単一回答）
[画像2: https://prtimes.jp/i/6827/213/resize/d6827-213-235107-1.png ]
調査の結果、「はい」と回答した人が32%、「いいえ」と回答した人が68%となりました。約3割の人が副業を経験していることが明らかになりました。
また、2013年に当社で行った調査※1では、「現在、本業以外の副業をしている」と回答した人が4%となっていることから、5年間で、会社勤めをする人達の副業に対するハードルが下がり、セカンドキャリアを意識している人が増えたことが伺えます。
※1「相談サポート通信 相談者実態調査」「副業を考えた事がある」は過半数超えの55％ 既に副業をしているも25人に1人の割合に。
（https://prtimes.jp/main/action.php?run=html&page=releasedetail&company_id=6827&release_id=13&owner=1）
副業をする人が増えると、それに伴って何らかのトラブルに遭遇している人もいるのではないでしょうか。
■副業経験者でトラブル経験のある人は14％
質問：副業に関するトラブルに巻き込まれたことはありますか。（単一回答）
[画像3: https://prtimes.jp/i/6827/213/resize/d6827-213-381720-2.png ]
調査の結果、「経験がある」が14%、「自分はないが、身の回りで聞いたことはある」が22%、「自他共にない」が64%となりました。
次に、そのトラブルの内容について調査してみました。
■「副業を利用した詐欺に遭った」が「本業に支障をきたした」が半数を占める結果に
質問：遭遇した副業関連の度らブルは、どんなトラブルでしたか。（複数回答）
[画像4: https://prtimes.jp/i/6827/213/resize/d6827-213-698274-3.png ]
調査の結果、「副業を利用した詐欺に遭った」が25%、「本業に支障をきたした」が24%、「副業をしたことで、本業の会社ともめた」が12%、「確定申告をやり忘れた」が9%、「副業のために借金をした」が6%となりました（全て総回答数に対する割合を算出）。
副業に関するトラブルは自己責任によるものが多くを占めていますが、会社との契約や詐欺・確定申告・借金など、解決に専門知識を要する場合が多くあることも窺えます。
副業は、利益もあればリスクもつきものであるということ改めて認識する必要がありそうです。
次に、これらのトラブルの相談先に関する調査を行いました。
■半数の人がトラブルについて誰にも相談せず
質問：そのトラブルについて誰に相談しましたか。（単一回答）
[画像5: https://prtimes.jp/i/6827/213/resize/d6827-213-805726-4.png ]
調査の結果、「信頼できる友人」が21%、「親・兄弟等」が18%、「警察などの公的機関」が7%、「相談していない」が50%、「その他」が4%となりました。副業に関するトラブルにおいて、半数の人が誰にも相談していないことが明らかとなりました。
次に、そのトラブルが解決したか否かの調査を行いました。
■約6割の人がトラブルの結果に満足していない
質問：そのトラブルは解決しましたか。（単一回答）
[画像6: https://prtimes.jp/i/6827/213/resize/d6827-213-768062-5.png ]
調査の結果、「解決もして、その結果に納得もしている」が39%、「解決はしたが、その結果に不満がある」が36%、「解決していない」が25%となりました。「解決はしたが、その結果に不満がある」、「解決していない」の2項目を合わせると61%となり、約6割の人がトラブルにおいて不満を残している結果になりました。先程のアンケートからわかる通り、半数の人はトラブルが発生しても、誰にも相談していません。問題が発生した場合は、信頼できる機関に相談することを視野に入れてもよいでしょう。
今回の調査では、5年前より副業を経験したことがある人が増加し、3割の人が副業を経験していることが分かりました。副業におけるトラブルは少なからず発生しているようですが、誰にも相談しない人が多い状況となっています。
副業におけるトラブルは、法的な手続きや専門知識を要する場合もあるため、自力で解決しようとはせず、トラブルが深刻化する前に信頼できる機関に相談することも一つの方法です。
調査期間 2019/01/25〜2019/02/08
回答者 646人（男性 319人 女性 327人）
■日本法規情報株式会社について
日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国の約1,000の相談パートナーと月間１万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。
日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役社長 今村 愼太郎http://www.nlinfo.co.jp/）は、運営する以下のサイトの運用情報やアンケートを元に、「ホワイトデーに関するアンケート」について発表しました。（日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております）
就業規則・社内規定相談サポートhttps://www.soudan-form.com/syugyoukisoku-support/
人事・労務・社会保険相談サポートhttps://www.soudan-form.com/jinji-roumu-support/
労働訴訟・懲戒処分・労使交渉相談サポートhttps://www.soudan-form.com/roudousosyou-support/
[画像1: https://prtimes.jp/i/6827/213/resize/d6827-213-955877-0.jpg ]
政府が進める働き方改革の流れの中で、「副業解禁」という言葉をよく耳にするようになりました。その背景には、政府が、副業・兼業を、新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段として捉えていることがあります。実際に副業・兼業を容認している企業は増え、満足のいく働き方ができている人はいるのでしょうか。
そこで、今回は副業の経験者に向けて、副業についての実態調査を行いました。
■副業経験者は3人に1人となり大幅な増加傾向にある
質問：副業をしたことはありますか（単一回答）
[画像2: https://prtimes.jp/i/6827/213/resize/d6827-213-235107-1.png ]
調査の結果、「はい」と回答した人が32%、「いいえ」と回答した人が68%となりました。約3割の人が副業を経験していることが明らかになりました。
また、2013年に当社で行った調査※1では、「現在、本業以外の副業をしている」と回答した人が4%となっていることから、5年間で、会社勤めをする人達の副業に対するハードルが下がり、セカンドキャリアを意識している人が増えたことが伺えます。
※1「相談サポート通信 相談者実態調査」「副業を考えた事がある」は過半数超えの55％ 既に副業をしているも25人に1人の割合に。
（https://prtimes.jp/main/action.php?run=html&page=releasedetail&company_id=6827&release_id=13&owner=1）
副業をする人が増えると、それに伴って何らかのトラブルに遭遇している人もいるのではないでしょうか。
■副業経験者でトラブル経験のある人は14％
質問：副業に関するトラブルに巻き込まれたことはありますか。（単一回答）
[画像3: https://prtimes.jp/i/6827/213/resize/d6827-213-381720-2.png ]
調査の結果、「経験がある」が14%、「自分はないが、身の回りで聞いたことはある」が22%、「自他共にない」が64%となりました。
次に、そのトラブルの内容について調査してみました。
■「副業を利用した詐欺に遭った」が「本業に支障をきたした」が半数を占める結果に
質問：遭遇した副業関連の度らブルは、どんなトラブルでしたか。（複数回答）
[画像4: https://prtimes.jp/i/6827/213/resize/d6827-213-698274-3.png ]
調査の結果、「副業を利用した詐欺に遭った」が25%、「本業に支障をきたした」が24%、「副業をしたことで、本業の会社ともめた」が12%、「確定申告をやり忘れた」が9%、「副業のために借金をした」が6%となりました（全て総回答数に対する割合を算出）。
副業に関するトラブルは自己責任によるものが多くを占めていますが、会社との契約や詐欺・確定申告・借金など、解決に専門知識を要する場合が多くあることも窺えます。
副業は、利益もあればリスクもつきものであるということ改めて認識する必要がありそうです。
次に、これらのトラブルの相談先に関する調査を行いました。
■半数の人がトラブルについて誰にも相談せず
質問：そのトラブルについて誰に相談しましたか。（単一回答）
[画像5: https://prtimes.jp/i/6827/213/resize/d6827-213-805726-4.png ]
調査の結果、「信頼できる友人」が21%、「親・兄弟等」が18%、「警察などの公的機関」が7%、「相談していない」が50%、「その他」が4%となりました。副業に関するトラブルにおいて、半数の人が誰にも相談していないことが明らかとなりました。
次に、そのトラブルが解決したか否かの調査を行いました。
■約6割の人がトラブルの結果に満足していない
質問：そのトラブルは解決しましたか。（単一回答）
[画像6: https://prtimes.jp/i/6827/213/resize/d6827-213-768062-5.png ]
調査の結果、「解決もして、その結果に納得もしている」が39%、「解決はしたが、その結果に不満がある」が36%、「解決していない」が25%となりました。「解決はしたが、その結果に不満がある」、「解決していない」の2項目を合わせると61%となり、約6割の人がトラブルにおいて不満を残している結果になりました。先程のアンケートからわかる通り、半数の人はトラブルが発生しても、誰にも相談していません。問題が発生した場合は、信頼できる機関に相談することを視野に入れてもよいでしょう。
今回の調査では、5年前より副業を経験したことがある人が増加し、3割の人が副業を経験していることが分かりました。副業におけるトラブルは少なからず発生しているようですが、誰にも相談しない人が多い状況となっています。
副業におけるトラブルは、法的な手続きや専門知識を要する場合もあるため、自力で解決しようとはせず、トラブルが深刻化する前に信頼できる機関に相談することも一つの方法です。
調査期間 2019/01/25〜2019/02/08
回答者 646人（男性 319人 女性 327人）
■日本法規情報株式会社について
日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国の約1,000の相談パートナーと月間１万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。
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