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【JPIセミナー】施行目前！「再エネ事業者の規律強化、新制度、開発実務への影響等、再エネ特措法改正のチェックポイント徹底解説」3月28日(木)開催
[24/02/19]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ビジネスセミナーを企画開催するJPI（日本計画研究所）は、下記セミナーを開催します。
JPI（日本計画研究所）は、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー・弁護士 森 宣昭 氏を招聘し、施行目前となる再エネ特措法改正のチェックポイントについて詳説いただくセミナーを開催します。
〔詳細・お申込みはこちら〕
https://www.jpi.co.jp/seminar/16867?utm_source=prtimes
[画像1: https://prtimes.jp/i/42328/860/resize/d42328-860-41e02067a55c17419931-2.png ]
〔タイトル〕
施行目前！
再エネ事業者の規律強化、新制度、開発実務への影響等、
再エネ特措法改正のチェックポイント徹底解説
〔開催日時〕
2024年03月28日(木) 13:30 - 15:30
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
〔講師〕
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
パートナー・弁護士
森 宣昭 氏
〔概要概要〕
カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギーの大量導入に重要な役割を果たしている再エネ特措法について、昨年6月に公布された「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」に基づく法改正が2024年4月1日から施行されます。
今回の改正には、事業者の規律強化や地域共生を目的とする、認定事業者の義務の明確化、積立命令・返還命令といった新制度、認定申請時の説明会実施の要件化等、再エネ発電事業の開発実務に影響する内容も含まれています。
本セミナーでは、施行規則やガイドラインにより明らかになった新制度の詳細も含めて、改正法のチェックポイントをわかりやすく解説します。
〔概要項目〕
1. 法改正までの経緯
2. 改正法の主な内容と実務への影響
(1) 立地状況等に応じた手続強化
(2) 設備増設等に係る調達価格等の適用の特例
(3) 再生可能エネルギー発電事業計画の認定等
(4) 認定事業者の義務
(5) 積立命令・返還命令
(6) その他
3. 関連質疑応答
4. 名刺・情報交換会
※講師及び参加者間での名刺・情報交換会を実施しますので人脈づくりや新たなビジネス展開にお役立てください。
※ライブ配信受講の方も、会場の名刺・情報交換会終了後に講師と個別対話できる時間を設けております。
〜 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います〜
〔受講方法〕
会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信（2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可）のいずれかからお選びいただけます。
〔参加費〕
1名：33,900円（税込）
2名以降：28,900円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
〔詳細・お申込みはこちら〕
https://www.jpi.co.jp/seminar/16867?utm_source=prtimes
◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
[画像2: https://prtimes.jp/i/42328/860/resize/d42328-860-fde54c9c72718f2e57e5-0.gif ]
【お問合せ】
株式会社日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9766
URL https://www.jpi.co.jp
[画像3: https://prtimes.jp/i/42328/860/resize/d42328-860-f898c9ad90591f386f2d-1.jpg ]
【JPI（日本計画研究所）について】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
JPI（日本計画研究所）は、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー・弁護士 森 宣昭 氏を招聘し、施行目前となる再エネ特措法改正のチェックポイントについて詳説いただくセミナーを開催します。
〔詳細・お申込みはこちら〕
https://www.jpi.co.jp/seminar/16867?utm_source=prtimes
[画像1: https://prtimes.jp/i/42328/860/resize/d42328-860-41e02067a55c17419931-2.png ]
〔タイトル〕
施行目前！
再エネ事業者の規律強化、新制度、開発実務への影響等、
再エネ特措法改正のチェックポイント徹底解説
〔開催日時〕
2024年03月28日(木) 13:30 - 15:30
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
〔講師〕
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
パートナー・弁護士
森 宣昭 氏
〔概要概要〕
カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギーの大量導入に重要な役割を果たしている再エネ特措法について、昨年6月に公布された「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」に基づく法改正が2024年4月1日から施行されます。
今回の改正には、事業者の規律強化や地域共生を目的とする、認定事業者の義務の明確化、積立命令・返還命令といった新制度、認定申請時の説明会実施の要件化等、再エネ発電事業の開発実務に影響する内容も含まれています。
本セミナーでは、施行規則やガイドラインにより明らかになった新制度の詳細も含めて、改正法のチェックポイントをわかりやすく解説します。
〔概要項目〕
1. 法改正までの経緯
2. 改正法の主な内容と実務への影響
(1) 立地状況等に応じた手続強化
(2) 設備増設等に係る調達価格等の適用の特例
(3) 再生可能エネルギー発電事業計画の認定等
(4) 認定事業者の義務
(5) 積立命令・返還命令
(6) その他
3. 関連質疑応答
4. 名刺・情報交換会
※講師及び参加者間での名刺・情報交換会を実施しますので人脈づくりや新たなビジネス展開にお役立てください。
※ライブ配信受講の方も、会場の名刺・情報交換会終了後に講師と個別対話できる時間を設けております。
〜 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います〜
〔受講方法〕
会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信（2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可）のいずれかからお選びいただけます。
〔参加費〕
1名：33,900円（税込）
2名以降：28,900円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
〔詳細・お申込みはこちら〕
https://www.jpi.co.jp/seminar/16867?utm_source=prtimes
◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
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【お問合せ】
株式会社日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9766
URL https://www.jpi.co.jp
[画像3: https://prtimes.jp/i/42328/860/resize/d42328-860-f898c9ad90591f386f2d-1.jpg ]
【JPI（日本計画研究所）について】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
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