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発注業務で気を遣うことの1位は「コスト」。購買コンプライアンスを人の目でチェック・管理することに"負担を感じる"発注担当者は約38％に
[26/07/22]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社NEXER Group・購買業務のコンプライアンス・ガバナンスに関する調査
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44800/2937/44800-2937-e35bf5f41d08618af63b33bcc6721ac3-750x450.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■発注業務の作業内容や負担に関する調査
会社で備品や消耗品を購入する業務は、一見するとシンプルな作業に思えるかもしれません。しかし実際には、コストの管理や納期の確認に加え、社内ルールに沿った手続きを進める必要があり、多くの配慮が求められます。
なかでも、適切な承認手続きや相見積もりの取得、関連する法規制への対応といった「購買コンプライアンス」は、企業活動を支えるうえで欠かせない要素です。では、こうしたルールへの対応は、購買担当者にとってどの程度の負担となっているのでしょうか。
ということで今回は、購買管理システムOffSide（オフサイド）を運営するトライアンフ21と共同で、事前調査で「会社で備品や消耗品の購入・発注に関わったことがある」と回答した全国の男女118名を対象に「購買業務のコンプライアンス・ガバナンス」についてのアンケートをおこないました。
※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「株式会社NEXER Groupとトライアンフ21による調査」である旨の記載
・トライアンフ21（https://www.tryumph21.co.jp/）へのリンク設置
「購買業務のコンプライアンス・ガバナンスに関するアンケート」調査概要
調査手法：インターネットでのアンケート
調査期間：2026年6月17日 〜 6月22日
調査対象者：事前調査で「会社で備品や消耗品の購入・発注に関わったことがある」と回答した全国の男女
有効回答：118サンプル
質問内容：
質問1：主に購入する物品・サービスのジャンルを教えてください。 （複数選択可）
質問2：発注業務にあたり、日々の業務で気を遣っていることは何ですか？
質問3：これまで発注業務の中で、危うくミスやトラブルになりかけた（または実際に起きた）経験はありますか？
質問4：発注業務において、購買コンプライアンス（正しい承認ルートかどうか・相見積や発注ルールが合っているか・法規制チェック等）を人の目でチェック・管理することはどの程度手間が大きいですか？
質問5：監査対応（内部・外部）や、過去取引のエビデンス（見積・稟議・発注書等）を提出・確認する作業にどの程度手間がかかっていますか？
質問6：購買・発注における不正や私的利用、過剰な支出を防ぐために、どのような仕組みやチェック体制があれば安心だと思いますか？（複数選択可）
質問7：特に重要であると考えるものを1つ選び、その仕組みやチェック体制が特に重要だと思う理由を教えてください。
※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100％にならない場合があります。
■72.9％が、主に購入するものは「間接材・オフィス備品・消耗品」と回答
まずは、主にどのような物品・サービスを購入しているかを聞いてみました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44800/2937/44800-2937-5d60902dbddc6d484d39412070c51c49-750x696.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
最も多かったのは「間接材・オフィス備品・消耗品」で72.9％でした。
次いで、「原材料・部品・部材」が31.4％、「IT機器・ソフトウェア・システム開発」が25.4％と続きます。
間接材とは、製品そのものには直接使用されない文具やオフィス用品などを指します。
業種を問わず多くの企業で必要とされる物品であることに加え、定期的な補充が欠かせないものも少なくありません。
そのため、間接材・オフィス備品・消耗品が購入・発注業務の中心となっている企業が多いことがわかります。
■82.2％が、発注業務で気を遣うのは「コスト」と回答
続いて、発注業務にあたり、日々の業務で気を遣っていることを聞いてみました。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44800/2937/44800-2937-5610efc8547487d45d1bfc88af44d5a8-750x590.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
最も多かったのは「コスト（安価に予算内に収めること）」で82.2％でした。
次いで「納期（現場が希望する日までの確実な納品）」が46.6％、「取引先との関係維持」が17.8％、「コンプライアンス・社内規定」は15.3％となっています。
8割を超える人が「コスト」を重視しており、限られた予算のなかで必要な物品やサービスを調達することが、発注担当者の重要な役割であることがわかります。また、「納期」を重視する回答も多く、発注業務ではコスト管理と迅速な対応の両立が求められているようです。
その一方で、担当者の意識は日々の調達業務に向きやすく、承認手続きや社内規定の確認といった購買コンプライアンスへの対応は負担になりがちです。適正な購買活動を維持するためには、業務効率を損なうことなくコンプライアンスを実践できる仕組みづくりが重要といえるでしょう。
■81.4％が、発注業務で「特にトラブルになった経験はない」と回答
続いて、これまで発注業務の中で、危うくミスやトラブルになりかけた、あるいは実際に起きた経験があるかを聞いてみました。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44800/2937/44800-2937-2b215354484207e3190354ecb88eeacd-750x795.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
最も多かったのは、「特にトラブルになった経験はない」が81.4％でした。
一方で、「現場が口頭で発注を進めてしまい、後から書類やデータ処理に追われた」が7.6％、「相見積を揃える時間がなく、適当な取引先へ発注してしまった」が5.9％と続きます。
多くの人は、大きな問題なく発注業務を進められているようです。
ただし、発生件数は少ないものの、挙げられた内容には安易に見過ごせないものも含まれています。
口頭発注による後追い処理や、時間不足による相見積もりの省略などは、後から確認作業や社内処理の負担につながりやすいトラブルです。
普段は問題がなくても、繁忙期や人手不足のときには、こうした小さなほころびが生まれやすくなるのかもしれません。
■38.2％が、購買コンプライアンスを人の目で管理することに「負担を感じている」と回答
続いて、購買コンプライアンスを人の目でチェック・管理することに、どの程度手間を感じているかを聞いてみました。
購買コンプライアンスとは、「正しい承認ルートかどうか」「相見積や発注ルールが合っているか」「法規制チェック」などを指します。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44800/2937/44800-2937-2e02ab4982d64cf4692fa27136b940a8-750x750.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
その結果、「大きく負担を感じている」が11.9％、「やや負担を感じている」が26.3％と、あわせて38.2％の人が、何らかの負担を感じていることがわかりました。一方で、「あまり負担は感じていない」は61.9％となっています。
承認ルートの確認や相見積もりのチェック、法規制への対応などを一つひとつ確認しながら進める作業は、想像以上に手間と時間がかかります。ミスが許されない業務だからこそ、慎重な確認が求められるからです。
また、こうした負担は、発注金額や取引件数が増えるほど大きくなる傾向があります。特に発注規模が大きい企業では、人手による確認だけでは対応が難しくなり、業務効率とコンプライアンスの両立が課題となっている可能性があります。
■57.7％が、監査対応やエビデンス確認の作業に「手間がかかる」と回答
続いて、監査対応や過去取引のエビデンス提出・確認にどのくらい手間がかかっているのか聞いてみました。
エビデンスとは、見積書や稟議書、発注書など、取引の証拠となる書類のことです。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44800/2937/44800-2937-9d85fc13bf1666d470d3fac180c92333-750x750.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
その結果、「多少の手間がかかるが、対応できる」が47.5％、「かなり手間がかかっており、対応が大変」が10.2％で、あわせて57.7％の人が何らかの手間を感じていることがわかります。一方で、「まったく手間がかからない」は42.4％でした。
過去の取引履歴をさかのぼり、必要な書類を探して内容を確認する作業には、多くの手間と時間がかかります。日々の発注業務を進めながら対応することを考えると、担当者にとって決して小さくない負担です。
特に、書類が紙で保管されていたり、複数の場所に分散して保存されていたりする場合は、必要な情報を見つけるだけでも時間がかかるでしょう。
記録を適切に管理し、必要なときにすぐ確認できる状態を整えておくことが、業務の効率化や監査対応の負担軽減につながると考えられます。
■43.2％が、安心できる仕組みとして「購買履歴をリアルタイムで一元管理できるシステム」を選択
最後に、購買・発注における不正や私的利用、過剰な支出を防ぐために、どのような仕組みやチェック体制があれば安心だと思うかを聞いてみました。
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44800/2937/44800-2937-4f5df9491693e1d5d7fdd2bcd60d3b7b-750x874.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
最も多かったのは「購買履歴をリアルタイムで一元管理できるシステム」で43.2％でした。
次いで「金額・品目ごとに承認者が自動で決まる承認フロー」が30.5％、「定期的な内部監査・第三者チェックの実施」と「相見積もりの取得を必須とするルールの整備」がともに29.7％で続きます。
それぞれの回答理由について聞いてみたので、一部を紹介します。
「購買履歴をリアルタイムで一元管理できるシステム」と回答した方
・購買履歴がすぐわかればすぐ手配できるから。（40代・男性）
・要求から承認までのシステム管理。購買履歴、購買金額のシステム管理。（60代・男性）
・購入履歴がわかると良い。（60代・女性）
「金額・品目ごとに承認者が自動で決まる承認フロー」と回答した方
・デジタルによる稟議承認システム。（30代・男性）
・承認フローが自動で決まれば手間が省けるから。（40代・女性）
・上長の承認が迅速にわかる。（50代・男性）
「定期的な内部監査・第三者チェックの実施」と回答した方
・定期的な監査は絶対に必要だと思う。（40代・男性）
・第三者のチェック。不正の防止。（50代・男性）
・内部での監査を徹底する。（60代・男性）
最も多く挙げられたのは購買履歴の一元管理で、そのほかにも承認フローの自動化や、不審な取引を知らせるアラート機能などが求められています。「手間が省ける」「人為的ミスを防げる」といった声も寄せられており、自動化やシステム化への期待がうかがえます。
業務効率を高めながらコンプライアンスを確保できる仕組みづくりが、求められているのです。
■まとめ
今回の調査では、発注担当者が最も重視しているのは「コスト」である一方、38.2％が購買コンプライアンスを人の目で管理することに負担を感じていることがわかりました。さらに、57.7％の人が監査対応やエビデンス確認に手間を感じているようです。
購買業務では、日々のコスト管理や納期対応に加え、承認手続きや証跡管理などのコンプライアンス対応も欠かせません。しかし、人手による確認には限界があり、繁忙期や人員不足の状況ではミスが発生するリスクも高まります。
そのため、多くの回答者が購買履歴の一元管理や承認フローの自動化など、業務を支える仕組みを求めていました。不正や過剰な支出を防ぎながら現場の負担を軽減するためには、人の努力だけに頼るのではなく、効率的にコンプライアンスを実践できる環境を整えることが重要だといえそうです。
＜記事等でのご利用にあたって＞
・引用元が「株式会社NEXER Groupとトライアンフ21による調査」である旨の記載
・トライアンフ21（https://www.tryumph21.co.jp/）へのリンク設置
【トライアンフ21について】
運営会社：株式会社トライアンフ・ニジュウイチ（TRYUMPH 21 Co., LTD.）
代表取締役社長：上田 俊明
所在地：〒220-6007 横浜市西区みなとみらい2-3-1
TEL：045-900-1488
URL：https://www.tryumph21.co.jp/
【株式会社NEXER Groupについて】
本社：〒170-0013 東京都豊島区東池袋4-5-2 ライズアリーナビル11F
代表取締役：宮田 裕也
URL：https://www.nexer.co.jp
事業内容：SEO、Webブランディング、Web広告、サイト制作、メディア
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44800/2937/44800-2937-e35bf5f41d08618af63b33bcc6721ac3-750x450.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■発注業務の作業内容や負担に関する調査
会社で備品や消耗品を購入する業務は、一見するとシンプルな作業に思えるかもしれません。しかし実際には、コストの管理や納期の確認に加え、社内ルールに沿った手続きを進める必要があり、多くの配慮が求められます。
なかでも、適切な承認手続きや相見積もりの取得、関連する法規制への対応といった「購買コンプライアンス」は、企業活動を支えるうえで欠かせない要素です。では、こうしたルールへの対応は、購買担当者にとってどの程度の負担となっているのでしょうか。
ということで今回は、購買管理システムOffSide（オフサイド）を運営するトライアンフ21と共同で、事前調査で「会社で備品や消耗品の購入・発注に関わったことがある」と回答した全国の男女118名を対象に「購買業務のコンプライアンス・ガバナンス」についてのアンケートをおこないました。
※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「株式会社NEXER Groupとトライアンフ21による調査」である旨の記載
・トライアンフ21（https://www.tryumph21.co.jp/）へのリンク設置
「購買業務のコンプライアンス・ガバナンスに関するアンケート」調査概要
調査手法：インターネットでのアンケート
調査期間：2026年6月17日 〜 6月22日
調査対象者：事前調査で「会社で備品や消耗品の購入・発注に関わったことがある」と回答した全国の男女
有効回答：118サンプル
質問内容：
質問1：主に購入する物品・サービスのジャンルを教えてください。 （複数選択可）
質問2：発注業務にあたり、日々の業務で気を遣っていることは何ですか？
質問3：これまで発注業務の中で、危うくミスやトラブルになりかけた（または実際に起きた）経験はありますか？
質問4：発注業務において、購買コンプライアンス（正しい承認ルートかどうか・相見積や発注ルールが合っているか・法規制チェック等）を人の目でチェック・管理することはどの程度手間が大きいですか？
質問5：監査対応（内部・外部）や、過去取引のエビデンス（見積・稟議・発注書等）を提出・確認する作業にどの程度手間がかかっていますか？
質問6：購買・発注における不正や私的利用、過剰な支出を防ぐために、どのような仕組みやチェック体制があれば安心だと思いますか？（複数選択可）
質問7：特に重要であると考えるものを1つ選び、その仕組みやチェック体制が特に重要だと思う理由を教えてください。
※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100％にならない場合があります。
■72.9％が、主に購入するものは「間接材・オフィス備品・消耗品」と回答
まずは、主にどのような物品・サービスを購入しているかを聞いてみました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44800/2937/44800-2937-5d60902dbddc6d484d39412070c51c49-750x696.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
最も多かったのは「間接材・オフィス備品・消耗品」で72.9％でした。
次いで、「原材料・部品・部材」が31.4％、「IT機器・ソフトウェア・システム開発」が25.4％と続きます。
間接材とは、製品そのものには直接使用されない文具やオフィス用品などを指します。
業種を問わず多くの企業で必要とされる物品であることに加え、定期的な補充が欠かせないものも少なくありません。
そのため、間接材・オフィス備品・消耗品が購入・発注業務の中心となっている企業が多いことがわかります。
■82.2％が、発注業務で気を遣うのは「コスト」と回答
続いて、発注業務にあたり、日々の業務で気を遣っていることを聞いてみました。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44800/2937/44800-2937-5610efc8547487d45d1bfc88af44d5a8-750x590.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
最も多かったのは「コスト（安価に予算内に収めること）」で82.2％でした。
次いで「納期（現場が希望する日までの確実な納品）」が46.6％、「取引先との関係維持」が17.8％、「コンプライアンス・社内規定」は15.3％となっています。
8割を超える人が「コスト」を重視しており、限られた予算のなかで必要な物品やサービスを調達することが、発注担当者の重要な役割であることがわかります。また、「納期」を重視する回答も多く、発注業務ではコスト管理と迅速な対応の両立が求められているようです。
その一方で、担当者の意識は日々の調達業務に向きやすく、承認手続きや社内規定の確認といった購買コンプライアンスへの対応は負担になりがちです。適正な購買活動を維持するためには、業務効率を損なうことなくコンプライアンスを実践できる仕組みづくりが重要といえるでしょう。
■81.4％が、発注業務で「特にトラブルになった経験はない」と回答
続いて、これまで発注業務の中で、危うくミスやトラブルになりかけた、あるいは実際に起きた経験があるかを聞いてみました。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44800/2937/44800-2937-2b215354484207e3190354ecb88eeacd-750x795.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
最も多かったのは、「特にトラブルになった経験はない」が81.4％でした。
一方で、「現場が口頭で発注を進めてしまい、後から書類やデータ処理に追われた」が7.6％、「相見積を揃える時間がなく、適当な取引先へ発注してしまった」が5.9％と続きます。
多くの人は、大きな問題なく発注業務を進められているようです。
ただし、発生件数は少ないものの、挙げられた内容には安易に見過ごせないものも含まれています。
口頭発注による後追い処理や、時間不足による相見積もりの省略などは、後から確認作業や社内処理の負担につながりやすいトラブルです。
普段は問題がなくても、繁忙期や人手不足のときには、こうした小さなほころびが生まれやすくなるのかもしれません。
■38.2％が、購買コンプライアンスを人の目で管理することに「負担を感じている」と回答
続いて、購買コンプライアンスを人の目でチェック・管理することに、どの程度手間を感じているかを聞いてみました。
購買コンプライアンスとは、「正しい承認ルートかどうか」「相見積や発注ルールが合っているか」「法規制チェック」などを指します。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44800/2937/44800-2937-2e02ab4982d64cf4692fa27136b940a8-750x750.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
その結果、「大きく負担を感じている」が11.9％、「やや負担を感じている」が26.3％と、あわせて38.2％の人が、何らかの負担を感じていることがわかりました。一方で、「あまり負担は感じていない」は61.9％となっています。
承認ルートの確認や相見積もりのチェック、法規制への対応などを一つひとつ確認しながら進める作業は、想像以上に手間と時間がかかります。ミスが許されない業務だからこそ、慎重な確認が求められるからです。
また、こうした負担は、発注金額や取引件数が増えるほど大きくなる傾向があります。特に発注規模が大きい企業では、人手による確認だけでは対応が難しくなり、業務効率とコンプライアンスの両立が課題となっている可能性があります。
■57.7％が、監査対応やエビデンス確認の作業に「手間がかかる」と回答
続いて、監査対応や過去取引のエビデンス提出・確認にどのくらい手間がかかっているのか聞いてみました。
エビデンスとは、見積書や稟議書、発注書など、取引の証拠となる書類のことです。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44800/2937/44800-2937-9d85fc13bf1666d470d3fac180c92333-750x750.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
その結果、「多少の手間がかかるが、対応できる」が47.5％、「かなり手間がかかっており、対応が大変」が10.2％で、あわせて57.7％の人が何らかの手間を感じていることがわかります。一方で、「まったく手間がかからない」は42.4％でした。
過去の取引履歴をさかのぼり、必要な書類を探して内容を確認する作業には、多くの手間と時間がかかります。日々の発注業務を進めながら対応することを考えると、担当者にとって決して小さくない負担です。
特に、書類が紙で保管されていたり、複数の場所に分散して保存されていたりする場合は、必要な情報を見つけるだけでも時間がかかるでしょう。
記録を適切に管理し、必要なときにすぐ確認できる状態を整えておくことが、業務の効率化や監査対応の負担軽減につながると考えられます。
■43.2％が、安心できる仕組みとして「購買履歴をリアルタイムで一元管理できるシステム」を選択
最後に、購買・発注における不正や私的利用、過剰な支出を防ぐために、どのような仕組みやチェック体制があれば安心だと思うかを聞いてみました。
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44800/2937/44800-2937-4f5df9491693e1d5d7fdd2bcd60d3b7b-750x874.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
最も多かったのは「購買履歴をリアルタイムで一元管理できるシステム」で43.2％でした。
次いで「金額・品目ごとに承認者が自動で決まる承認フロー」が30.5％、「定期的な内部監査・第三者チェックの実施」と「相見積もりの取得を必須とするルールの整備」がともに29.7％で続きます。
それぞれの回答理由について聞いてみたので、一部を紹介します。
「購買履歴をリアルタイムで一元管理できるシステム」と回答した方
・購買履歴がすぐわかればすぐ手配できるから。（40代・男性）
・要求から承認までのシステム管理。購買履歴、購買金額のシステム管理。（60代・男性）
・購入履歴がわかると良い。（60代・女性）
「金額・品目ごとに承認者が自動で決まる承認フロー」と回答した方
・デジタルによる稟議承認システム。（30代・男性）
・承認フローが自動で決まれば手間が省けるから。（40代・女性）
・上長の承認が迅速にわかる。（50代・男性）
「定期的な内部監査・第三者チェックの実施」と回答した方
・定期的な監査は絶対に必要だと思う。（40代・男性）
・第三者のチェック。不正の防止。（50代・男性）
・内部での監査を徹底する。（60代・男性）
最も多く挙げられたのは購買履歴の一元管理で、そのほかにも承認フローの自動化や、不審な取引を知らせるアラート機能などが求められています。「手間が省ける」「人為的ミスを防げる」といった声も寄せられており、自動化やシステム化への期待がうかがえます。
業務効率を高めながらコンプライアンスを確保できる仕組みづくりが、求められているのです。
■まとめ
今回の調査では、発注担当者が最も重視しているのは「コスト」である一方、38.2％が購買コンプライアンスを人の目で管理することに負担を感じていることがわかりました。さらに、57.7％の人が監査対応やエビデンス確認に手間を感じているようです。
購買業務では、日々のコスト管理や納期対応に加え、承認手続きや証跡管理などのコンプライアンス対応も欠かせません。しかし、人手による確認には限界があり、繁忙期や人員不足の状況ではミスが発生するリスクも高まります。
そのため、多くの回答者が購買履歴の一元管理や承認フローの自動化など、業務を支える仕組みを求めていました。不正や過剰な支出を防ぎながら現場の負担を軽減するためには、人の努力だけに頼るのではなく、効率的にコンプライアンスを実践できる環境を整えることが重要だといえそうです。
＜記事等でのご利用にあたって＞
・引用元が「株式会社NEXER Groupとトライアンフ21による調査」である旨の記載
・トライアンフ21（https://www.tryumph21.co.jp/）へのリンク設置
【トライアンフ21について】
運営会社：株式会社トライアンフ・ニジュウイチ（TRYUMPH 21 Co., LTD.）
代表取締役社長：上田 俊明
所在地：〒220-6007 横浜市西区みなとみらい2-3-1
TEL：045-900-1488
URL：https://www.tryumph21.co.jp/
【株式会社NEXER Groupについて】
本社：〒170-0013 東京都豊島区東池袋4-5-2 ライズアリーナビル11F
代表取締役：宮田 裕也
URL：https://www.nexer.co.jp
事業内容：SEO、Webブランディング、Web広告、サイト制作、メディア
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