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法務省が「実質的支配者情報一覧の申出」に関する新制度で「GMOサイン」をオンライン申請対応サービスに指定【GMOグローバルサイン・HD】
[25/03/22]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
国際課題である反社会的勢力・テロ対策として開始した「実質的支配者リスト制度」活用をより便利に
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：?山 満、以下「GMOグローバルサイン・HD」）は、法務省が2025年3月21日より開始する「実質的支配者リスト」のオンライン申請において、従来の紙の書類提出に加え、GMOグローバルサイン・HDが提供する「電子印鑑GMOサイン」（以下「GMOサイン」）が利用可能になったことをお知らせいたします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4782/136-4782-4b3443d13f5cbf9de69608c616aa0994-1472x770.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【「実質的支配者リスト制度」とは】
「実質的支配者リスト制度」（※1）は、国内外の反社会的勢力による資金洗浄（マネーロンダリング）やフロント企業の犯罪行為を防止するため、法務省が2022年1月に導入した制度です。新制度では、企業（株式会社）が自社の実質的支配者の情報を法務省に提出し、法務省がその情報を確認・保管します。金融機関や取引先企業の求めに応じて、法務省が確認したリストの写しを企業へ無償で発行することで、反社会的勢力の排除を目的としています。
この制度を活用することで、企業は金融機関や取引先に対し、法務省が確認した信頼性の高い情報を提供でき、低コストで透明性を証明することが可能となります。これにより、融資や商取引における反社チェックの円滑化が期待されます。
（※1）参照：法務省｜実質的支配者リスト制度の創設 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00116.html
【「GMOサイン」のオンライン申請対応について】
GMOグローバルサイン・HDは、電子契約サービス「GMOサイン」の提供を通じて、企業のDX化や業務効率化を支援してきました。このたび、「実質的支配者リスト制度」のオンライン申請にも対応することで、企業の申請手続きがより迅速かつ効率的に行えるようになります。
GMOグローバルサイン・HDは今後も、安全で利便性の高いサービスを提供し、ペーパーレス化や環境保護、さらにはSDGsへの貢献を推進してまいります。
【背景：国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策と企業の透明性向上】
1989年に発足した金融活動作業部会（FATF：Financial Action Task Force）は、国際的なマネーロンダリング対策を推進する組織として、各国の政府や金融機関に対し、企業の実質的支配者情報の把握を求めています。この勧告を受け、日本においても上場企業に限らず、法人全般に対する実質的支配者情報の登録が求められています。（※2）
法務省はこの課題に対応するため、2025年1月に「実質的支配者リスト制度」を導入し、3月より「GMOサイン」によるオンライン申請が可能となりました。これにより、より多くの企業が本制度を低コストで利用できるようになり、ビジネスの透明性向上に寄与します。
（※2）財務省｜国際的なマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/amlcftcpf/4.international.html
【「電子印鑑GMOサイン」の高い安全性】
（URL：https://www.gmosign.com/products/security.html）
「GMOサイン」は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001」、クラウドサービスセキュリティ「ISO/IEC27017」を取得しています。また、米国公認会計士協会（AICPA）によるサイバーセキュリティフレームワークの国際認証「SOC2 type2」の取得、日本政府の定めるセキュリティ基準を満たす「ISMAP」への登録を果たす等、国内外の外部機関からも安全性の高さを評価されています。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4782/136-4782-9d93d50d4d9009bead1d213c74d73e8d-1478x391.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）
契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することができます。
署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応できるため、契約内容に応じて署名タイプを使い分けることで、利便性と安全性のバランスを取りやすいことが特長です。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4782/136-4782-062eaa55067a6e47bbd1e47f9028cab2-1200x630.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】
GMOグローバルサイン・HDは、インターネットやデジタル取引における「安全」と「信頼」を提供するITセキュリティ企業です。
日本発の最上位認証局（※3）「GlobalSign」を運営し、世界11か国の拠点から各国の政府機関や企業に電子認証や電子署名の技術を提供しています。国内では、これらの技術を活用した「電子印鑑GMOサイン」を350万社以上（※4）の企業や自治体に提供し、安全な社会インフラを支えています。
今後は、AI、IoT、ブロックチェーンといった先進技術に加え、量子コンピュータ時代にも対応可能な認証技術を開発・提供することで、より安全で使いやすいサービスをグローバルに展開していく予定です。「信頼できる認証」と「高いコストパフォーマンス」を両立させ、デジタル社会の成長を支える存在を目指します。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4782/136-4782-952f800ca08e5f26a85c980d8b164003-3668x1572.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（※3）自社調べ
（※4）2023年11月末時点。自社調べ
以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
「電子印鑑GMOサイン」運営事務局
TEL：03-6415-7444
お問い合わせフォーム：https://www.gmosign.com/form/
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
（東証プライム市場 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業
■クラウドインフラ事業
■DX事業
資本金 9億1,690万円
【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社
（東証プライム市場 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 持株会社（グループ経営機能）
■グループの事業内容
インターネットインフラ事業
インターネットセキュリティ事業
インターネット広告・メディア事業
インターネット金融事業
暗号資産事業
資本金 50億円
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C) 2025 GMO GlobalSign Holdings K.K. All Rights Reserved.
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：?山 満、以下「GMOグローバルサイン・HD」）は、法務省が2025年3月21日より開始する「実質的支配者リスト」のオンライン申請において、従来の紙の書類提出に加え、GMOグローバルサイン・HDが提供する「電子印鑑GMOサイン」（以下「GMOサイン」）が利用可能になったことをお知らせいたします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4782/136-4782-4b3443d13f5cbf9de69608c616aa0994-1472x770.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【「実質的支配者リスト制度」とは】
「実質的支配者リスト制度」（※1）は、国内外の反社会的勢力による資金洗浄（マネーロンダリング）やフロント企業の犯罪行為を防止するため、法務省が2022年1月に導入した制度です。新制度では、企業（株式会社）が自社の実質的支配者の情報を法務省に提出し、法務省がその情報を確認・保管します。金融機関や取引先企業の求めに応じて、法務省が確認したリストの写しを企業へ無償で発行することで、反社会的勢力の排除を目的としています。
この制度を活用することで、企業は金融機関や取引先に対し、法務省が確認した信頼性の高い情報を提供でき、低コストで透明性を証明することが可能となります。これにより、融資や商取引における反社チェックの円滑化が期待されます。
（※1）参照：法務省｜実質的支配者リスト制度の創設 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00116.html
【「GMOサイン」のオンライン申請対応について】
GMOグローバルサイン・HDは、電子契約サービス「GMOサイン」の提供を通じて、企業のDX化や業務効率化を支援してきました。このたび、「実質的支配者リスト制度」のオンライン申請にも対応することで、企業の申請手続きがより迅速かつ効率的に行えるようになります。
GMOグローバルサイン・HDは今後も、安全で利便性の高いサービスを提供し、ペーパーレス化や環境保護、さらにはSDGsへの貢献を推進してまいります。
【背景：国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策と企業の透明性向上】
1989年に発足した金融活動作業部会（FATF：Financial Action Task Force）は、国際的なマネーロンダリング対策を推進する組織として、各国の政府や金融機関に対し、企業の実質的支配者情報の把握を求めています。この勧告を受け、日本においても上場企業に限らず、法人全般に対する実質的支配者情報の登録が求められています。（※2）
法務省はこの課題に対応するため、2025年1月に「実質的支配者リスト制度」を導入し、3月より「GMOサイン」によるオンライン申請が可能となりました。これにより、より多くの企業が本制度を低コストで利用できるようになり、ビジネスの透明性向上に寄与します。
（※2）財務省｜国際的なマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/amlcftcpf/4.international.html
【「電子印鑑GMOサイン」の高い安全性】
（URL：https://www.gmosign.com/products/security.html）
「GMOサイン」は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001」、クラウドサービスセキュリティ「ISO/IEC27017」を取得しています。また、米国公認会計士協会（AICPA）によるサイバーセキュリティフレームワークの国際認証「SOC2 type2」の取得、日本政府の定めるセキュリティ基準を満たす「ISMAP」への登録を果たす等、国内外の外部機関からも安全性の高さを評価されています。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4782/136-4782-9d93d50d4d9009bead1d213c74d73e8d-1478x391.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）
契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することができます。
署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応できるため、契約内容に応じて署名タイプを使い分けることで、利便性と安全性のバランスを取りやすいことが特長です。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4782/136-4782-062eaa55067a6e47bbd1e47f9028cab2-1200x630.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】
GMOグローバルサイン・HDは、インターネットやデジタル取引における「安全」と「信頼」を提供するITセキュリティ企業です。
日本発の最上位認証局（※3）「GlobalSign」を運営し、世界11か国の拠点から各国の政府機関や企業に電子認証や電子署名の技術を提供しています。国内では、これらの技術を活用した「電子印鑑GMOサイン」を350万社以上（※4）の企業や自治体に提供し、安全な社会インフラを支えています。
今後は、AI、IoT、ブロックチェーンといった先進技術に加え、量子コンピュータ時代にも対応可能な認証技術を開発・提供することで、より安全で使いやすいサービスをグローバルに展開していく予定です。「信頼できる認証」と「高いコストパフォーマンス」を両立させ、デジタル社会の成長を支える存在を目指します。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4782/136-4782-952f800ca08e5f26a85c980d8b164003-3668x1572.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（※3）自社調べ
（※4）2023年11月末時点。自社調べ
以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
「電子印鑑GMOサイン」運営事務局
TEL：03-6415-7444
お問い合わせフォーム：https://www.gmosign.com/form/
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
（東証プライム市場 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業
■クラウドインフラ事業
■DX事業
資本金 9億1,690万円
【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社
（東証プライム市場 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 持株会社（グループ経営機能）
■グループの事業内容
インターネットインフラ事業
インターネットセキュリティ事業
インターネット広告・メディア事業
インターネット金融事業
暗号資産事業
資本金 50億円
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C) 2025 GMO GlobalSign Holdings K.K. All Rights Reserved.
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