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【プレスリリース】「東日本大震災」後の原発への賛否についての時系列変化及び節電・生活に関する意識についての全国世論調査

日本リサーチセンターでは、東日本大震災後の「原子力発電利用に対する意識」、「震災以降心配なこと」、「震災後の生活状況」、「節電に関する意識」などを把握するため、全国1,200人を対象に、調査を企画・実施いたしました。この調査は継続で実施しており震災から1年間の生活意識の変化を掲載しております。
 株式会社日本リサーチセンター(本社:東京都中央区、社長:鈴木稲博)
は、昭和35年に設立された民間の調査研究機関です。民間企業および官公庁、
大学をはじめとする学術機関などの依頼を受け、各種の調査研究を行ってい
ます。
 このたび、東日本大震災後の「原子力発電利用に対する意識」、「震災以
降心配なこと」、「震災後の生活状況」、「節電に関する意識」などを把握
するため、全国47都道府県の1,200人を対象に、以下の調査を3月に企画・実
施いたしました。
この調査は継続で実施しており、2011年5月・7月・9月度調査と比較し、震災
から1年間の生活意識の変化を掲載しております。


今回調査の主な質問項目

1)原子力発電の利用に対する意識

2)「東日本大震災」以降心配なこと

3)「東日本大震災」発生前から見た現時点での生活

4)節電に関する意識


調査概要

1. 調査対象
全国47都道府県の15〜79歳までの男女個人

2. 有効回収数
1200人

3. 抽出方法
住宅地図データベースから世帯を抽出し、個人を割当て

4. 調査方法
調査員による個別訪問留置調査
(日本リサーチセンター・オムニバス・サーベイ:NOSによる毎月調査)

5. 分析対象期間
2011年5月、7月、9月、2012年3月


調査結果の要約

1.原子力発電の利用に対する意識

■「エネルギー供給源の一つ」「電気料金の値上がりを避ける」「以前より不
 便な生活を避ける」「経済活動への悪影響を避ける」「きちんと管理されて
 いれば安全」について、今の時点でのあなたのお考え(1.賛成である2.やや
 賛成である3.やや反対である4.反対である5.わからない)についてお聞きし
 たところ、いずれの理由でも、「原子力発電を利用し続けること」に対する
 反対意見は増加傾向にあり、過半数を超えた。
 (約1年で10ポイント以上、反対意見が増加)

2.「東日本大震災」以降心配なこと

■「東日本大震災」が発生して以降、「次に起こる地震(余震含む)や津波の
 こと」「震災にあわれた方々の仕事や生活」「福島第一原子力発電所の事故
 対応」「原子力発電の安全性」の事柄に対して、あなたはどのように感じて
 いますかとお聞きしたところ、「非常に心配である」/「心配である」と答
 えた方は9割以上と非常に高く、過去の調査と比較して変化なし。

■経済・社会全般に関する事柄(今後の日本の経済や産業、電力の安定供給、
 今後の食料不足、ガス・水道などのライフラインの確保、今後の日用品不足、
 情報通信手段の確保、海外からの日本に対する評価、円滑な物資の輸送、交
 通機関の混乱、自分自身の仕事への影響、行事・イベントの中止・延期)に
 関して、あなたはどのように感じていますかとお聞きしたところ、「今後の
 日本経済や産業」については約9割、「電力の安定供給」「今後の食料不足」
 については8割弱が「非常に心配である」/「心配である」と答え、過去の
 調査と比較して変化なし。

■放射性物質に関わる事柄(子供たちなど若い世代の将来、放射線量の極端に
 高い土地があること、放射能汚染された瓦礫や汚泥等の処理、魚介類の安全
 性、放射能汚染による風評被害、畜産物の安全性、農産物の安全性、水道水
 の安全性、自分や家族の健康、農産物や工業製品の輸出)について、あなた
 はどのように感じていますかとお聞きしたところ、「子供たちなど若い世代
 の将来」と、「放射線量の高い土地」「放射能汚染された瓦礫や汚泥の処理」
 について9割弱が「非常に心配である」/「心配である」と答えた。

3.「東日本大震災」発生前から見た現時点での生活
 東日本大震災が発生する以前の生活と比べて、生活が元に戻ったといえるか
 どうかについて聞いてみたところ、

■「経済的な面」「精神的な安定」「仕事や学校」「生活全般」のいずれにお
 いても、震災から一年を経ても「元に戻っていない」と答えた方が1〜2割。

■東北、関東では、「経済的な面」「精神的な安定」について「元に戻ってな
 い」が他の地域に比して高い状況が継続。

4.節電に関する意識

■今年の夏に許容できないことは、「街灯やビルの照明がおちて、町が暗くな
 ること」が25.8%とトップ。
 次いで、「駅、公共施設などのエレベーターやエスカレーターが運転しなく
 なること」20.1%。

■「家庭や職場の冷房温度の上昇」や「冷房温度以外の家庭での節電行動」が
 許容できないは、1割程度。


詳細に関しましては、下記PDFファイルを参照ください。

[URL]
http://www.nrc.co.jp/report/120330_1.html

<本件に関するお問合せ先>
株式会社 日本リサーチセンター
自主調査委員会 縄田、伊藤、今井
TEL 03-6667-3400(代表)
E-mail: press_release@nrc.co.jp
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