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「未来につなぐふるさと基金」を設立 〜今年度支援額1000万円を予定〜

キヤノンマーケティングジャパン株式会社(社長:川崎正己、以下キヤノンMJ)と公益財団法人パブリックリソース財団(代表理事:久住剛、以下パブリックリソース財団)は、このたび「未来につなぐふるさと基金」を創設します。

キヤノンMJは、2010年5月より、子どもたちの未来に美しく緑豊かな“ふるさと”を残すことを目指す環境保全活動「未来につなぐふるさとプロジェクト」(以下ふるさとプロジェクト)に国内のさまざまな地域で取り組んでいます。
これまで、お客さまやビジネスパートナーから回収した使用済みカートリッジの本数と、PPC用紙(コピー紙)の販売数に応じた金額を積み立て、「ふるさとプロジェクト」の活動資金としてきました。

このたび、更なるプロジェクト拡大と透明性・公開性の高い活動資金運営を行うことを目的に、パブリックリソース財団とともに「未来につなぐふるさと基金」を創設しました。これにより、キヤノンMJからの寄付に加え、全国のさまざまな企業や個人からの寄付を受け入れることができるようになり、プロジェクトの拡大が期待されます。キヤノンMJの今年度の予算は1000万円を予定しています。

また、公益財団法人パブリックリソース財団により、プロジェクトを第三者の視点で評価、改善提案をしていただくことで、より貢献性の高い環境保全活動へスパイラルアップしていきます。

【基金の概要】
●名称
「未来につなぐふるさと基金」
●目的
プロジェクト拡大と透明性・公開性の高い活動資金運営を行うこと
●管理団体
公益財団法人パブリックリソース財団
●基金への支援方法
公益財団法人パブリックリソース財団へお問い合わせください。

■報道関係者のお問い合わせ先:キヤノンマーケティングジャパン株式会社 広報部 広報第一グループ
03−6719−9093(直通)

■公益財団法人パブリックリソース財団 事務局長 岸本幸子    03−5540−6256(直通)

■報道関係者用ホームページ
:canon.jp/e-pr


【付帯情報】
・活動地域と活動内容
http://itm.news2u.net/items/output/114353/1
・山梨 田んぼできずなづくりの様子
http://itm.news2u.net/items/output/114353/2
・三重 お茶畑の再生とお茶づくりの様子
http://itm.news2u.net/items/output/114353/3
・リリース
http://itm.news2u.net/items/output/114353/6
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