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[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;29243.44;+69.29TOPIX;1993.70;+3.52


[後場の投資戦略]

　前日のハイテク関連を中心とした米国株の上昇を受け、本日の東京市場でも買いが先行する展開となった。米長期金利の上昇が一服する局面では、アークのような長期的な視座に立った投資家や、追加経済対策に基づく給付金を受け取った米個人がハイテク株に押し目買いを入れる場面も出てくるだろう。また、郵船<9101>でPBR1.3倍台となるなど、景気敏感系バリュー（割安）セクターもまずまずバリュエーション改善が進んできた。このところ金利上昇局面ではいわゆる「ディープバリュー（超割安）」銘柄の上げが目立ってきたのも、割安感で買える銘柄が乏しくなってきたことを窺わせる。もっとも、ディープバリュー銘柄は割安な状況に置かれる相応の理由があり、積極的に買い上がってもよいか慎重に検討する必要があるだろう。

　一方、前引けにかけて値がさグロース株は上げ幅を縮めてきており、米長期金利の上昇に対する警戒感は根強い。バイデン米政権は最大3兆ドル（約330兆円）規模の経済対策を計画しており、週内にも提示される見通しと伝わっている。一段の景気押し上げが期待される一方、インフレ加速で米連邦準備理事会（FRB）が政策修正を迫られるとの見方が強まる可能性がある。実際、米国のブレークイーブン・インフレ率（期待インフレ率の指標）は22日、2.33％（+0.02）まで上昇しており、米長期金利の上昇に歯止めがかかるとは期待しにくい。

　また、以前当欄で述べたが、直近の経済協力開発機構（OECD）による経済見通し修正や金融政策の方向感の違いを考慮すれば、米国株対比で日本株の上昇の勢いが鈍ってきたのもやむを得ないだろう。ただ、日本でも衆院解散・総選挙の前倒し観測が浮上。東京都議選を7月に控え、新型コロナウイルスの感染状況さえ落ち着けば、連立を組む公明党などから「春解散」待望論が出てくる可能性は高い。高橋洋一内閣官房参与が一部メディアで10万円給付金の再実施を容認する発言をしたり、参院自民党が子育て世帯への現金給付を提言したりといった動きが出てきており、解散・総選挙に向けた経済対策も期待できそうな印象だ。今後の動向を注視しておきたい。
（小林大純）


＜AK＞