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ロシアがクリミア自治共和国の編入を決定したことに対して米国とEUは厳しく非難し追加制裁も辞さない構えを見せている。これに対してロシアも制裁が行われた場合は、報復としての制裁を行う意思を表明している。
　しかし、今のところ欧米の制裁は個人の資産凍結などにとどまり、貿易について大規模な制裁を課すには至っていない。ロシア側も報復のカードをちらつかせているだけで行動には出ていない。特に欧州はエネルギーの約3割をロシアからの天然ガスに頼っている他、貿易上の結びつきが強く製品等の輸出先としてのロシアが重要であることから、制裁に及び腰だ。ウクライナ及びクリミア問題は、実質的には旧ソビエト連邦内の内輪もめという側面もあり、欧米が大きな代償を支払ってまで大規模な経済制裁に動くインセンティブはない。 ロシアも既に株価や通貨ルーブルが暴落し、西側から本格的な経済制裁をくらえば、クリミアでの得られる権益以上の国家的な損失を招くことが明白である。両陣営とも口先では厳しい制裁を行う等と脅しているが、テーブルの下では経済的な損失を最小限にとどめようと落とし所を探っているのである。注目すべきは、表明される激しい非難の言葉ではなく、実際の行動（制裁）の強度（軽さ）である。

＜YU＞