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　22日の米国債券市場では、2月米中古住宅販売件数が市場予想を下回ったことなどを受けて長期債利回りは弱含みとなった。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が23日に予定されている議会証言で伝える内容（下院証言テキスト）も意識されたようだ。パウエルFRB議長は、「米国経済は力強さを増しているものの、新型コロナウイルスの感染流行による打撃からの完全回復にはなお程遠い」との見解を示すとみられている。

　ただ、米長期金利の大幅な低下は期待できないとの見方は多い。新型コロナウイルスの感染流行は終息していないものの、経済活動のさらなる拡大や雇用情勢の改善は長期金利の低下を阻む要因となる。また、一部で「バイデン政権は大型のインフラ投資を計画している」と伝えられていることも、金利上昇の一因となりそうだ。バイデン政権は大規模な増税を検討しているようだが、追加投資を行う場合、財源の多くは国債発行で調達される可能性がある。その場合、長期金利の上昇につながる要因がひとつ増えることになる。


＜MK＞