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ウクライナ南部クリミア自治共和国の独立を承認したロシアに対し、欧米などが追加の制裁を検討する方針を示した。

一方、欧米に強硬な姿勢を示し続けてきたロシアのプーチン大統領が黙って制裁を受ける可能性が低い。プーチン大統領が米国と同様に一部の対露強硬派の政府高官に制裁を加えると報じられている。これだけでは影響力が小さいため、欧米の追加制裁に対抗してプーチン大統領が米国債の大量売却など強力な手段に出ると予測されている。

中国の専門家は、ロシアによる大量な米国債売却が賢明な手段ではないと指摘。ロシアの外貨準備高が約4700億米ドル（約48兆1280億円）。リスク分散の一環としてロシアが数年前から米ドル以外の外貨資産に切り替えている。また、ロシアが保有する米国債の残高は1318億米ドル（1月末時点）にとどまり、米国などにダメージを与えるにはロシア一国だけではやや力不足だと指摘した。

仮に米国債の大量売却が実施された場合、リスク回避志向から投資資金が先進国などに還流される可能性が高いため、経済基盤がぜい弱な新興国が一番の被害者になるとみられている。この結果はロシアが望んでいない上、その危機は自国に広がる可能性があると警告された。

なお、ロシアのアレクセイ・クドリン前財務相はこのほど、欧米がロシアへの追加制裁を加えるなら、ロシアが四半期あたり500億米ドルの資金流出とゼロ成長という危機に直面すると警告した。ロシア政府は2014年の成長目標を2.5％以上に設定したが、実現する見込みが少ないと指摘された。




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