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中国の李克強首相は16日、国務院（中央政府）のウェブサイトを通じ、経済政策に関する習近平国家主席の批判に反論した。李首相と習主席の論争が新たな段階を迎えたとして、広く注目を集めている。外電が伝えた。
これに先立つ9日、共産党機関紙の人民日報は「権威筋」の長文論評を掲載。名指しを避けつつも、経済情勢に対する判断や株式市場、不動産、金融への対応など、李首相の過去2年間の経済政策を全面否定した。この「権威筋」の正体は、習主席とみられている。
新華社、人民日報、中央テレビ局（CCTV）の3大官製メディアを掌握する習主席に対抗する形で、李首相は今回、国務院の公式ウェブサイトに論評3本を掲載。1-4月の経済情勢は安定し、積極的な変化も絶えず生じていると反論した。前述の3大メディアは、李首相のこれらの論評を黙殺している。
消息筋によると、習主席と李首相の対立は現時点で経済政策を巡るものにとどまっているが、「歩調の一致」を強調する共産党最高指導部としては異例のこと。両者の対立がどこまで深まるか、内外の関心が高まっている。

【亜州IR】



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