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先週末21日のドル・円相場は、東京市場では102円05銭から102円46銭で軟調推移。欧米市場では一時102円02銭まで下落したが、102円28銭で取引を終えた。

本日24日のドル・円は主に102円台前半で推移か。ロシアに対する追加制裁措置の内容を確認する必要があることから、リスク選好的な円売りはやや抑制される可能性がある。

報道によると、日本銀行の黒田総裁は21日、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）で講演し、消費税率の引き上げが日本経済に与える影響について「経済は一時的に落ち込むが、生産・所得・支出という前向きのメカニズムは維持される。潜在成長率を上回る成長を続けていく」との見方を示した。

黒田総裁は2％の物価目標について「実現への道筋を順調にたどり、道半ばまで来ている」、「できることは何でもやるという姿勢である」と述べたそうだ。追加緩和の可能性を排除していないことが改めて確認されたが、4月の金融政策決定会合で追加緩和策が導入される可能性は低いとみられている。

市場関係者の間では、今年後半に米国経済が減速する可能性、中国経済の悪化、4月からの消費増税、ロシアに対する経済制裁強化などがリスク要因として意識されているようだが、4月からの消費増税が日本経済にとっての最大のリスク要因になるとの見方が多い。



＜KO＞