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一般社団法人の分散技術総合研究所がICO（仮想通貨技術を利用した資金調達の一種）の透明性を高める仕組みを開発したと報じられている。ICOの際に発行する「トークン」と呼ばれるデジタル権利証の売り抜けを制限することができるという。

ICOは、ホワイトペーパーと呼ばれる計画書で事業内容などを公表し、投資家からビットコインやイーサリアムといった仮想通貨で資金調達、見返りとして独自のトークンを発行するというもの。トークンが取引所に上場すれば取引が可能となる。

金融機関に頼らず手軽に資金調達ができる一方で、トークンの発行者が自ら保有するトークン全てを売り抜けることができる。公表した事業が立ち上がらず頓挫する事例もあり、実態を伴わないICOが横行しているとの指摘もある。

今回同研究所が開発したのは発行者によるトークンの売り抜けをあらかじめ制限する仕組みだという。発行者はこの仕組みで自らの売り抜けを制限することで、責任をもって事業に取り組むことをアピールできるという。開発した仕組みは2018年1月に公開され、無料で使用することが出来る。

ICOの利用が世界中で広がる一方で、規制論も各所で議論されていた。今回、同研究所が開発したような仕組みが広がってくれば、市場の健全な発展へと繋がっていくものと期待される。




＜DM＞