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ケネディクス Research Memo(8):2015年12月期の当期純利益は増益基調を継続する見通し

注目トピックス 日本株
■決算概要

(2)2015年12月期の業績予想

◆新セグメントによる業績予想
ケネディクス<4321>は2015年12月期の業績予想について、営業収益が前期比17.6%減の21,600百万円、営業利益が同7.9%減の7,500百万円、経常利益が同4.6%増の6,700百万円、当期純利益が23.8%増の6,000百万円と見込んでいる。保有不動産の売却が一巡することで減収となるものの、総合的な収益力を示す当期純利益は増益基調を継続する見通しである。また、受託資産残高の伸びにより、今期から業績管理指標として導入するベース利益※も同106.5%増の2,700百万円と大きく伸長する想定であり、同社の安定した収益基盤は順調に拡大するとの見方が妥当である。
※ベース利益:アセットマネジメント事業及び不動産関連事業の営業総利益合計から販売費及び一般管理費を控除したものである。同社の安定した収益力を示す指標となっている。

自己保有不動産の売却が一巡したことにより営業収益が減収となるとともに、自己保有不動産の売却が進んだことで賃貸事業収益が落ち込むことから営業減益となる見込みである。一方、当期純利益は、過去の含み損を抱えた自己保有不動産の整理がほぼ完了(含み損の一掃)したことから特別損失の減少により増益を確保する見通しである。

なお、同社は2015年12月期から、前述したとおり、同社の事業領域に基づく事業セグメントに変更した。新しい事業セグメント別の業績予想は以下のとおりである。

アセットマネジメント事業の営業総利益は、前期比28.3%増の7,500百万円を見込んでいる。受託資産残高が順調に拡大することによりアセットマネジメントフィーが増えることに加えて、アクイジションフィーの増加などが増益に寄与する想定である。なお、2015年12月期は、2015年2月に上場したケネディクス商業リート投資法人に加えて、ヘルスケアREITの上場も計画している。

不動産関連事業の営業総利益は、前期比43.9%増の1,200百万円を見込んでいる。管理物件の増加に伴いプロパティマネジメントフィーが順調に拡大する想定である。

不動産投資事業の営業総利益は、前期比29.8%減の4,800百万円を見込んでいる。自己保有不動産の売却による賃貸事業収益の落ち込みを想定している。ただし、2015年12月期についても、新規投資枠として上限350億円(前期実績は約436億円)を計画しており、同社ファンドビジネスの成長に結び付くREIT向けブリッジファンド投資や不動産開発投資(商業・ヘルスケア施設を中心)を含む不動産関連投資に約320億円(前期実績は約329億円)、REIT及びファンド関連投資(REIT投資口等への投資)及び事業関連投資(不動産関連サービス業務拡大のための戦略投資等)等に合わせて約30億円(前期実績は約107億円)を予定している。

なお、新規投資枠350億円については、不動産関連投資からの回収見込み額約280億円と前期の未実行資金約70億円を充てる予定であり、これまでの積み上げ型から、既存投資からの回収の範囲内で再投資を行うリサイクル投資型のフェーズへ移行したものと捉えることができる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)



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