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キャリアリンク Research Memo(1):2015年2月期は大幅増収増益で着地

注目トピックス 日本株
キャリアリンク<6070>は、BPO(業務外部委託)関連事業を主軸とした総合人材サービス会社。官公庁向け案件での高い実績を背景に、民間企業向けBPO案件の受注拡大を強化している。

2015年2月期の業績は、売上高が前期比20.3%増の13,948百万円、経常利益が同190.6%増の822百万円と大幅増収増益となった。主力のBPO関連事業が民間企業向けの拡大により前期比35.9%増収と好調に推移したこと、また、業務効率の改善によって収益性が向上したことなどが主因だ。

2016年2月期の売上高は前期比17.4%増の16,368百万円、経常利益は同14.2%増の938百万円と2ケタ増収増益となる見通し。民間BPO案件が堅調に推移することに加えて、「マイナンバー制度」関連業務の受注獲得が見込まれること、CRM関連業務も前期末に受注した大型案件が年度を通して寄与することなどが要因。会社計画は現在見込まれる受注分のみの積み上げとなっており、今後、市場環境に変化がなければ上積みされる可能性が高いと弊社ではみている。

同社は決算発表と同時に中期3ヶ年計画を発表した。最終年度となる2018年2月期に売上高25,090百万円、経常利益1,510百万円を目標として掲げている。マイナンバー関連需要の取り込みや民間企業向け案件の獲得などで、BPO関連業務の売上高が2015年2月期比104.3%増の17,180百万円と急成長し、業績をけん引していく。

株主還元策として同社では、安定配当の継続と株主優待制度を導入しており、2016年2月期は前期比2円増配の18円(配当性向20.1%)を予定している。また、株主優待としては、8月末の株主に対して一律1,000円相当のQUOカードを贈呈(300株以上保有の株主に対しては2,000円相当)しているほか、今後は長期保有の安定株主数を増やすための優待策を導入する可能性がある。

■Check Point
・主力BPO関連事業の好調な推移や収益性の向上などで大幅増益
・収益の拡大とともに財務体質も改善が進む
・新たな中期経営計画を発表、マイナンバー関連の貢献を見込む

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



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