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*11:05JST コレックHD Research Memo（5）：2027年2月期はエネルギー事業を立て直し、利益回復へ
■コレックホールディングス<6578>の今後の見通し

1. 2027年2月期の業績見通し
2027年2月期の連結業績は、売上高が前期比21.2〜21.7%増の8,101〜8,138百万円、EBITDAが同152.2〜185.3%増の281〜318百万円、営業利益が同262.6〜321.1%増の228〜265百万円、経常利益が同202.4〜255.3%増の211〜248百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同391.4〜451.5%増の197〜221百万円と、大幅な増収増益を見込んでいる。なお、2027年2月期の業績予想はレンジ形式で開示されている。これは、中東・東アジア情勢などの地政学リスクに起因して、電力価格の見通しが不透明であることを考慮したものである。同社は電力小売事業者ではないため、電力価格の変動リスクを直接負う構造ではないものの、他社新電力商品の販売手数料には一定の変動余地があることから、外部環境の不確実性を業績予想に織り込んで一定の幅を持たせた開示としている。

売上高は、アウトソーシング事業の拡大が主な増収要因になると見込まれる。同事業では自社ストック型商材の売上高が増加基調にある。ライフライン関連商材を中心とした販売拡大に加え、ストック型売上の積み上げが継続することで、グループ全体の成長をけん引する。メディアプラットフォーム事業はSEOメディアに加えて広告出稿による集客も活用しており、高い収益性を持つキャッシュカウ事業として安定的な収益寄与が期待される。エネルギー事業については、Aoieの助成金問題の影響により2026年2月期は大きく落ち込んだものの、新体制の下でリフォーム事業への参入を含む施策を進めており、下期以降は段階的な回復に向かう見通しである。

営業利益は増収効果に加え、収益性の改善が寄与する見通しである。2026年2月期はエネルギー事業の損失が全体利益を押し下げた一方、アウトソーシング事業とメディアプラットフォーム事業は増益を確保した。2027年2月期はアウトソーシング事業におけるストック型売上の拡大、メディアプラットフォーム事業の高い利益率の維持、エネルギー事業の赤字縮小などにより、営業利益率は2.8〜3.3%まで改善する計画となっている。なお、第1四半期は新入社員に関する採用費、株主総会などのコーポレートコスト、コールセンターの閑散期、Aoieの受注残高減少の影響を受ける見込みであり、収益寄与は下期にかけて高まる見通しである。

2027年2月期はエネルギー事業の回復を慎重に織り込んだ計画と見られ、アウトソーシング事業のストック型売上が想定以上に積み上がった場合やエネルギー事業の立て直しが順調に進捗した場合には、会社予想に対する上振れ余地もあると考えられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林 拓馬）



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