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18日の香港市場では主要指数のハンセン指数が小幅続落となり、前日比21.87ポイント安（-0.09％）の23181.72で取引を終えた。H株指数（本土企業株で構成）は同22.24ポイント安（-0.21％）の10444.41、レッドチップ指数（中資企業株で構成）は同5.92ポイント安（-0.14％）の4343.22だった。

ハンセン指数は後場にやや上げ幅を広げる場面もあったが、総じて方向感に乏しい展開となった。新規の材料に欠ける中、地政学リスクや中国本土株の下落を嫌気した売りが先行。ただ、足元の株価下落を受けた買い戻しの動きも見られ、指数は底堅く推移した。このほか、日本時間明日19日未明には米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控えているとあり、様子見ムードが強まった。売買代金は3日連続で500億HKドル割れとなっている。

ハンセン指数の構成銘柄では、華潤置地（01109/HK）が1.12％下落。中国の国家統計局がこの日発表した5月の新築住宅価格統計では、主要70都市のうち、前月比で価格の下落した都市が35都市に増加した。4月は22都市だった。このほか、銀河娯楽（00027/HK）やサンズ・チャイナ（01928/HK）といったカジノ株が続落した。

半面、中信泰富（00267/HK）が1.06％上昇。同社は前日大引け後、親会社からの資産買収に向けて実施する新株割当増資について、第2陣の引受先リストを発表。テンセント（00700/HK）などが同社新株を引き受けることが明らかになっている。そのテンセントは0.52％高で取引を終えた。

ハンセン銘柄以外では、比亜迪（01211/HK）が1.05％値上がり。江蘇省が新エネルギー車の普及に向け、購入補助金を支給すると発表したことが支援材料となった。このほか、酷派集団（02369/HK）が前場に動意付き、7.34％高で引けた。中国の第4世代（4G）携帯電話市場で5月にシェアトップに浮上したとの報道が好感された。



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